平成２６年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第５号） 平成26年３月６日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成26年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成26年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成26年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成26年度北九州市
卸売市場特別会計予算について第５ 議案第５号 平成26年度北九州市
渡船特別会計予算について第６ 議案第６号 平成26年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第７ 議案第７号 平成26年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第８ 議案第８号 平成26年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第９ 議案第９号 平成26年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第10 議案第10号 平成26年度北九州市
公債償還特別会計予算について第11 議案第11号 平成26年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第12 議案第12号 平成26年度北九州市
土地取得特別会計予算について第13 議案第13号 平成26年度北九州市
駐車場特別会計予算について第14 議案第14号 平成26年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第15 議案第15号 平成26年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第16 議案第16号 平成26年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第17 議案第17号 平成26年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第18 議案第18号 平成26年度北九州市
介護保険特別会計予算について第19 議案第19号 平成26年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第20 議案第20号 平成26年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第21 議案第21号 平成26年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第22 議案第22号 平成26年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第23 議案第23号 平成26年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について第24 議案第24号 平成26年度北九州市
上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成26年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成26年度北九州市
交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成26年度北九州市
病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成26年度北九州市
下水道事業会計予算について第29 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の 一部改正について第32 議案第32号 北九州市地域の
元気臨時交付金基金条例について第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市民生委員の定数を定める条例について第35 議案第35号 北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条 例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院 者の症状等の報告に関する条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市
公害健康被害認定審査会条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市中央卸売市場条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第46 議案第46号 北九州市特別用途地区内におけるスポーツ及びレクリエーションに係る建 築物の制限の緩和に関する条例について第47 議案第47号 北九州市消防長及び消防署長の資格を定める条例について第48 議案第48号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第49 議案第49号 北九州市水道条例の一部改正について第50 議案第50号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第51 議案第51号 北九州市下水道条例の一部改正について第52 議案第52号 北九州市水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正 について第53 議案第53号 北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第54 議案第54号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について第55 議案第55号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第56 議案第56号 北九州市社会教育委員の定数および任期に関する条例の一部改正について第57 議案第57号 折尾連立・筑豊本線（国道３号交差部）
函渠築造工事請負契約の一部変更 について第58 議案第58号 公有水面埋立てによる土地確認について第59 議案第59号 町の区域の変更について第60 議案第60号 市有地の処分について第61 議案第61号 港湾施設を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて第62 議案第62号
包括外部監査契約締結について第63 議案第63号 指定管理者の指定について（
北九州市立介護実習・普及センター）第64 議案第64号 平成25年度北九州市
一般会計補正予算について第65 議案第65号 平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第66 議案第66号 平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第68 議案第68号 平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第69 議案第69号 平成25年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第70 議案第70号 平成25年度北九州市
土地取得特別会計補正予算について第71 議案第71号 平成25年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第72 議案第72号 平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について第73 議案第73号 平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第74 議案第74号 平成25年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について第75 議案第75号 平成25年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計補正予算について第76 議案第76号 平成25年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第77 議案第77号 平成25年度北九州市
下水道事業会計補正予算について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第77 議案第77号まで出席議員 （59人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （２人） ４番 木 村 年 伸 31番 長 野 敏 彦説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 井 上 勲 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化 スポーツ局長 柏 木 康 彦 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和 産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 今 永 博 建築都市局長 大 関 達 也 港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜 上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 江 本 均 選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 淵 義 雄 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時２分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第77 議案第77号まで
○副議長（桂茂実君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第77 議案第77号までの77件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） おはようございます。朝は元気に明るく笑顔でおはようございます。小さなことからこつこつと、地域の声の吉村太志です。１年がたちました。本当に諸先輩方、そしてまた、同僚の議員の皆様、職員の皆様、そして、何よりも市民の皆様のおかげをもちましてこうして１年を迎えることができました。きょうも一生懸命ぶつかってまいりたいと思いますので、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうのテーマは２つあります。１つは、この北九州がこれから100年、200年と続いていくためにも不可欠であるインフラ整備、そして、防災、このような建設業の支援、そして、建設業のあり方、そしてもう一つは、町が元気になるということはスポーツが盛んになる、このスポーツが盛んということで、スポーツの振興をテーマとして質問させていただきたいと思います。 このスポーツにおいては、我が町も今
ギラヴァンツ北九州という
プロサッカーチーム、そして、スタジアムと、本当にこのギラヴァンツ、スタジアムに命をかけて取り組んでいった人たちがいるということをしっかりと肝に銘じ、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、建設業界の育成、支援について。 東日本大震災の復興関連事業や
東京オリンピックに向けたインフラ整備、国土強じん化計画などの影響もあり、建設需要が急増してきました。その一方で、建設業界の鉄筋工、型枠工、とび工など、現場で働く専門職の人手が追いつかず、実際の人件費と設計単価が合わないという現象が起こっています。この結果、全国的に公共工事における入札不調、不落という事態が多数起きています。 本市でも平成25年４月１日から平成26年１月31日までの間の公共工事の入札において、1,374件のうち107件もの入札不調が起こっており、市民の安全・安心を守るインフラの整備にも影響が出てきています。そこで、ようやく国や本市では労務単価の見直し等を始めました。また、昨年12月議会の私の質問でも、建設業の人材確保、育成のための次世代の子供たちへ建設業の魅力を伝える取り組みの必要性を訴え、前向きな答弁をいただいたところです。ありがとうございます。 建設業は、本市が100年、200年と安全・安心に暮らすために、なくてはならないものです。本市の産業や市民生活を支えるインフラ整備、維持補修のほか、いつ何どき起こるかわからない災害対応にも欠かせない存在なのです。 しかし、行政が民間企業である建設業を保護、育成するには制約や限界もあります。建設業界としても、存続のためにみずから業界単位で力を合わせていくという姿勢を示すことが必要になってくると思われます。市としてもインフラ整備や防災のほか、防犯や放置竹林、耕作放棄地などさまざまな地域問題を建設業界と力を合わせて取り組むことができれば、市民も含めて共存共栄の関係になれるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 １点目に、本市において地域社会への貢献という観点から、建設業の業界団体に期待するものは何か、また、業界団体への支援としてできることにはどのようなものがあるか、見解をお聞かせください。 ２点目に、建設業の
優良業者認定制度についてお尋ねいたします。
優良業者認定制度には、本市の建設業の公共工事における技術向上、地元建設業の育成といった効果も期待されると思いますが、この制度ではどのような審査を経て企業を決定しているのでしょうか。また、この制度はどのように地元建設業の育成につながっているのか、お伺いいたします。 次に、次世代の若者の建設業の人材不足について伺います。 若者の建設業離れには、将来の市場規模の縮小や所得の低さ、社会保険の未加入問題などのほか、建設業が人々の生活基盤をつくり、維持管理していくという大切な使命があることが理解されていないことにも要因があると感じます。 私が市内の工業高校に今年度の就職状況を確認したところ、土木科がある県立高校の卒業予定者のうち、建設業に就職するのは37名中７名で、建築関係の学科でも38名中11人という結果でした。私立高校では、そもそも建築科のクラス希望が少なく、定員40名に対して28名しか生徒が集まらないという状況であった。福岡県内では土木科がなくなった高校も数校あります。 各学校の先生方にお話を聞くと、少子化の影響もあり、近年の子供たちは総体的に我慢ができず、賃金が安くても楽な仕事を選ぶ傾向があり、寒い、暑い、きつい、汚いは嫌だと感じる子供たちが多いとのことでした。そして、何よりもやはり建設関係は不安定だという声が多いとのことでした。これには、保護者の意向もかなり含まれているようです。学校としても子供たちに建設業の魅力を知ってもらえるように、夏休み期間などを利用して、２週間ほど地元建設業へのインターンシップなどを取り入れているとのことです。 私は、早急に行うべきことは、行政機関、教育機関、業界団体が連携して建設業の使命や重要性など正しい知識、関心を持たせることに努め、子供たちに建設業の魅力を伝えていくことだと考えます。こうした観点から、市として具体的にどのような対策を行おうとしているでしょうか、見解を伺います。 続きまして、本市のスポーツ振興について。 新年度予算では、戸畑Ｄ街区やスタジアムなどスポーツ施設の設備に関する経費が計上されています。市民の皆さんがスポーツに親しみ、観戦できる環境を整備することは大変すばらしいことだと思います。今日、運動不足やストレス増加などにより、人々の健康が脅かされています。スポーツをしている人、していない人の二極化が進行している状況は、市民の健康寿命を考える上で重要なテーマになるのではないかと思われます。 また、スポーツは相手を思いやる気持ちや困難を乗り越え生きる力など、青少年の健全育成を促します。本市においてもこれまで以上にスポーツの持つ意義や効果を考え、市民がそれぞれの年齢や体力、目的に応じて主体的にスポーツとかかわり、明るく元気に生活を送れるようにしなければなりません。 先日行われた北九州マラソンは大変すばらしい
スポーツイベントでした。たくさんの市民の方々から喜びの声を聞かせていただきました。参加したランナーの方々も大変熱い声援をいただいたと感激していました。またぜひ次回も開催していただきたいと皆さんの声を多数伺いました。このほか、今回のマラソンの成果には、これまでスポーツをしていなかった人が、来年は自分も走りたい、又はボランティアとして応援していきたいと思うようになったことなど、スポーツにかかわりたいという気持ちを喚起させたことも上げられます。 先日、
ソチオリンピックが閉会しましたが、スポーツの持つもう一つの魅力は、オリンピックや本市のギラヴァンツのように選手の最高のパフォーマンスを観戦することによって夢、感動、一体感、郷土愛など多くのものが得られることです。 以上のような観点から、本市のスポーツ振興について数点お伺いいたします。 まず、本市の
スポーツ振興計画にも上げられている
総合型地域スポーツクラブの支援について伺います。 本市には現在９つの地域の
総合型スポーツクラブがありますが、本市のスポーツ振興において、
総合型地域スポーツクラブが市民生活に与える影響や期待される効果についてお聞かせください。 また、クラブ運営上の問題点などがあれば、あわせてお尋ねいたします。 次に、有望な選手の育成について伺います。 本市には北九州市を巣立っていった有名選手のほか、今なおこの本市から世界を目指し、日々精進しているスポーツ選手が数多くいますが、中には余り市民に知られてない方もおられます。来年度の新規事業では、2020年の
東京オリンピックの開催を踏まえ、選手個々の能力を高めるための夢・
スポーツ振興事業が予算計上されています。このほか、有望な選手に対しては、
スポーツ大会選手派遣補助制度や
北九州市民スポーツ賞制度などの各種支援制度がありますが、まだまだ支援できることがあるのではないかと思います。 実際、各競技の選手たちは、競技に打ち込む傍ら、練習場所の確保から遠征費の捻出、道具の購入などを自分で行わなければならず、大変苦労をしながら頑張っています。特に、活動資金の確保には皆さん苦慮されているようで、本来なら市から更に資金的な援助を行っていただきたいのは山々ですが、本市にも財源に限りがあるのは承知しています。 そこで、市が有望な選手にできる支援として、スポーツ賞とは別の角度で、有望な選手を本市の認定選手としてさまざまな媒体を通じてＰＲするとともに、スポンサー企業の募集など資金的な支援の要請を代行して行うことを提案しますが、見解を伺います。 また、
ギラヴァンツ北九州のような一部のメジャーな種目だけではなく、全てのスポーツが一体となり盛り上がるような仕組みづくりも大切だと思います。市の呼びかけなどにより、種目を問わない市民応援団やファンクラブなどを結成してはいかがでしょうか。 また、
ギラヴァンツ北九州の球団歌を本市出身のアーティスト、大内義昭氏が作詞作曲したように、本市の全ての
スポーツイベントの際に皆で合唱できるような応援ソングをつくることも、一つのアイデアではないかと思いますが、見解を伺います。 このほか、学校の部活動の推進、経済波及効果のある国際大会、全国大会の誘致、地元プロチームとスポーツの連携などたくさんの質問はありますが、またの機会にさせていただきます。市民が楽しく夢を感じさせる答弁を期待しております。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 最初に、建設業界の育成、支援につきまして、どういうことを業界団体に期待するか、どういう支援ができるかという御趣旨の御質問がございました。 本市の建設業は、道路、公園などの社会インフラの整備や公共施設の建設など公共事業の担い手であります。地域の利便性の向上や安全・安心な市民生活の確保という面で、本市の都市づくりに重要な役割を果たしております。特に、近年は老朽化が進む橋りょうやトンネルなど、社会インフラの長寿命化や公共施設の耐震化といった行政課題の解決に向け、工事施工者として日夜御活躍いただいております。 また、地元建設業の皆様は、道路や河川など地域の実情にも精通しておられますので、本市と応急防災措置等に関する協定、いわゆる防災協定を締結いたしまして、災害のときにはいち早く現場に駆けつけ、応急措置していただくこともお願いしております。加えて、建設業は裾野が広いことから、地域の重要な産業として経済や雇用の波及効果が大きい業種と期待をいたしております。 このような建設業に対する本市の支援でありますが、まず、建設業が足腰の強い経営基盤を確立するため、市民生活密着型の公共事業を重点的に発注することであります。現在は全体の４割を超えるまでになっております。次に、受注企業が一定の利益を確保できるよう、公共工事に対し労務単価や資材単価について、実勢価格を適正かつ迅速に反映することであります。３点目に、総合評価落札方式において企業の施工能力や技術力に加え、地域社会への貢献度についても評価することであります。更に、新分野進出を支援するセミナー、住宅リフォームやガーデニングなどでありますが、そうした会の開催や資金の助成等を行うこと、そうしたことに取り組んでいるところであります。 いずれにしましても、建設業は本市の社会・経済インフラを支える上で重要な役割を担っており、今後とも建設業団体との連携を密にしながら、本市の行政課題の解決、建設業の更なる発展に取り組んでまいりたいと考えております。 本市のスポーツ振興について御質問がございました。私からは基本的な所見を申し上げたいと思います。 今年度、市制50周年記念事業としてインターハイ、
日本スポーツマスターズ、北九州マラソンなど多くの大規模なスポーツ事業を実施し、成功をおさめることができました。改めて関係の皆様方に感謝申し上げます。 一方、本市のスポーツ振興には、それをつくり支える方々の長年にわたる地道な活動による功績を抜きにして語ることはできません。そこで、市制50周年を契機として、北九州市体育協会を初め関係団体59団体、個人87名の方々に対し、北九州市
スポーツ振興功労者表彰を行い、感謝の意を表したところであります。 2012年の
ロンドンオリンピック・パラリンピックにも本市ゆかりの10名の選手が出場し、活躍いたしました。また、さきの
ソチオリンピックでは、スキー競技で本市在住の村田愛里咲選手が参加いたしました。こうした本市ゆかりのアスリートの活躍は、市民の一体感や誇りの醸成、未来を担う子供たちの夢にもつながるものであります。 議員御質問の
総合型地域スポーツクラブの活動や有望な選手の育成、支援については、大変重要なことと認識いたしております。そのため、スポーツをする人、見る人、つくり支える人、それぞれがさまざまな場面でより一層活躍し、スポーツを通した元気なまちづくりを推進できるよう努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 私からは、建設業界の育成、支援について２点御答弁申し上げます。 まず、
優良業者認定制度についてでございます。
優良業者認定制度は、土木、建築など８工種の市内企業を対象に、工事の施工体制、品質、できばえ、地域への貢献などについて監督員、工事担当係長、検査員の３名が工事成績の評価をして、評価点が80点以上などの一定の要件を満たした者を認定する制度でございます。 認定された企業については、手持ち工事を持っていても入札に参加できるといったメリットのほかに、総合評価落札方式において企業や配置予定技術者の優秀な工事成績を加点評価するなど、有利な取り扱いを行っております。これにより、優良な企業の受注機会を拡大し、市発注工事の適正な施工を確保しているところであり、企業に対してより良質な工事施工を目指すよう促しております。今後ともこの制度を活用し、市内企業の育成に努めてまいります。 次に、若者の建設業離れに対する対策でございます。 長年の建設投資の減少等を背景として、若者の建設業離れや高齢化が進んでおります。本市の建設業の就業者数は、この20年間で約５万5,000人から約３万7,000人と33％減少し、近年の需要の急増により人手不足が深刻化しております。 若者の建設業離れについては、建設産業専門団体連合会の調査によれば、収入の低さや仕事のきつさなど労働環境のほか、職業イメージの悪さや、建設業に対する将来への不安等が主な原因となっております。このまま建設業就業者が減少し、将来の都市づくりを担う人材が不足すれば、今後老朽化する社会インフラの維持管理や災害時の地域の安全・安心対策など、市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがございます。 そこで、平成26年度から新たな取り組みとして、建設業の役割や建設技術の魅力ある情報を子供たちや若者たちに発信する事業を実施することで、将来にわたって公共事業を支える建設業の人材確保につなげていきたいと考えております。 具体的な内容としては、道路や公共施設などの工事現場見学会、さまざまな建設技術を学ぶ体験講座などの事業を検討しているところでございます。事業の実施に当たっては、建設業団体や大学、高校などの教育機関とも意見交換を行いながら、お互いに連携、協力し、一人でも多くの子供たちや若者たちが建設業に興味を持てるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、先ほどスポーツ振興について市長のほうから御答弁がございましたけども、個別の質問に答弁させていただきます。 まず、
総合型スポーツクラブについての御質問に御答弁申し上げます。
総合型スポーツクラブは、多世代、多種目、多志向ということで、市民がより身近に地域でスポーツに親しむことができるという特徴を持っております。
総合型スポーツクラブに期待する効果といたしましては、多世代の地域住民の交流促進や青少年の健全育成等につながること、また、本市のスポーツ振興をつくり支える人を育てることなど、多くの効果が期待できると考えているところでございます。 クラブは、基本的に会員収入で運営されておりまして、安定的な運営を行うには会員数をふやし、財源を確保すること、更に、人材、指導者の育成といった課題もございます。そのため、
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を設けまして、その活動や設立を目指すクラブへの支援を実施しているところでございます。具体的には、各クラブの活動状況について情報交換を行いながら、運営上の問題点の解決を図るとともに、指導者やクラブマネジャーの養成を初めとしたさまざまな事業を実施しております。 各クラブの交流促進、また、市民にスポーツの参加機会の提供を目的とした交流大会、スポーツファンタジアなども実施しております。今後ともクラブの活性化に向けまして、取り組みをしっかり実施してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、最後に有望な選手への支援と市民応援団等の結成などについての御質問にまとめて御答弁申し上げます。 本市ゆかりのスポーツ選手を応援することは、スポーツへの関心を高めるとともに、市民の一体感を醸成し、子供たちに夢や感動を与えるなど、市のスポーツ振興を図る上で大変重要なものと考えております。 地元有望選手の支援につきましては、これまで全国大会、国際大会などへ出場する際の派遣補助、北九州市民スポーツ表彰の実施のほかに、個別に指導者の紹介、練習場所などの相談に応じてきているところでございます。更に、新年度の新規事業といたしまして、夢・
スポーツ振興事業を提案しているところでございます。この取り組みにより、一人でも多くの本市ゆかりの選手が将来国際大会、全国大会で活躍することを期待しているところでございます。 議員御提案の有望な選手に対する資金的な支援の要請の代行についてでございますけども、市としては実施するのは非常に困難と考えておりまして、御理解いただければというところでございます。 今後とも選手に対しまして、種目を問わず市民全員がファンとして応援し、本市のスポーツ振興につなげたいと考えております。応援ソングの作成については、一つの手法として研究させていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） どうもありがとうございました。時間があと４分少々ありますので、質問、また要望に入らせていただきます。 まず、建設業に対して、先ほど建設業の業界団体、防災協定を結んでいるということですが、今の現状、実際に建設業界の現状は、本市においても約2,000数社登録業者がいますが、実際にこの業界団体に入っているところは約120社ぐらいと思います。そんな中で防災協定、いざ災害が起きたときに本当に実際に災害が防げるのでしょうか。そういった部分もあるんですが、その辺の御見解をお聞かせください。
○副議長（桂茂実君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 御答弁申し上げます。 防災協定につきましては、建設業団体と、それから、いろんな団体と防災協定を結んでおります。それで、今私どもが防災協定を結んでおる内容は、災害があった場合に市のほうから要請をいたしまして、速やかにやるということで地域ごとに各建設団体のほうで、この地域はどの業者というふうにきめ細かくやっております。大体、市内全体を網羅できるように体制を整えておるところでございます。ですから、物すごい災害が起これば別でしょうけど、私どもが通常想定している災害については、現体制で対応できるものと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） ですけど、実際に建設業というのは町の地域地域にあります。そういったところがしっかりそういった業界に入っていけば、網羅して地域を守ることもできますので、今後そういった部分で、一社でも多くの方が入っていけるような啓発もしていかなければいけないと思います。 また、その業界団体というのが一つにまとまれば、例えば今我々が問題としている山の放置竹林、そして、耕作放棄地など、一緒になって建設業が力を合わせていけば、解決することも多々あると思いますので、どうか皆さんその辺を視野に入れて、また今後ともお願いしたいと思います。 建設業のほうはもっともっとまだ言いたいことはたくさんあります。一生懸命建設業をやっている人たち、たくさんいます。寒い中、暑い中、本当に御苦労してやっていますので、どうか行政のほうでも温かく見守り、そして、育てていっていただきたいと思います。 続きまして、スポーツのほうなんですけど、これもまだまだ言いたいことがたくさんあるんですけど、１つだけ言いたいのは、本市においても、今
東京オリンピックと言っていますけど、2016年にはリオのオリンピックもあります。このリオのオリンピックにもこの北九州から、中央じゃなく北九州で育ち、北九州で練習をして、この北九州をしっかり前に出していきたいという選手たちが、たくさんこの北九州でスポーツを頑張っています。どうかその人たちが、市民の皆さんが一体になってその人たちに気を送り、そして、最高のパフォーマンスを見せて、北九州が一体になって元気になれるようなスポーツ振興にしていっていただければと思います。 そして、
総合型地域スポーツクラブ。これは本当に国のほうもしっかり今からつくっていこうということで、本来なら中学校単位で校区ごとに１つつくろうということでしたが、やっぱりそれでは無理だということもありますが、この総合型地域スポーツがふえていけば、スポーツも誰もがどこでも、障害を持っている人関係なしにすることができます。どうかこの総合型地域スポーツを皆さんで、行政のほうでも力を入れていっていただき、アドバイス等お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） 皆さんおはようございます。私は、ハートフル北九州の浜口恒博でございます。 元気な吉村議員の後、やりづらい部分がありますけども、ゴルフのライバルに負けないようにしっかり頑張っていきたいと思います。 早速一般質疑に入らさせていただきますけども、その前に、今月の３日の日でありますけども、朝方５時ごろに富山県の北陸自動車道のサービスエリアで、宮城交通の夜行高速バスが駐車中の大型トラック２台に激突して、乗務員と乗客の２名が亡くなりました。あわせて24名の方が重軽傷を負われたわけですけども、私も過去夜行バスに乗務した経験がありますし、私鉄の仲間の一人として痛みにたえないところでありますけども、改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りしながら、けがをされた方の一日も早い御回復をお祈りして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、交通政策基本法についてお尋ねいたします。 昨年11月15日衆議院、そして、17日参議院本会議で交通政策基本法案が可決、成立をいたしました。本法案は、交通は国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであるとして、交通の果たす機能、意義を位置づけ、交通に関する施策の基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めたものであります。 本市の環境首都総合交通戦略では、人口減少やマイカー利用の増加に伴い、公共交通利用者は年々減少しており、このままでは路線の減便や廃止など、公共交通の衰退が進み、サービスの低下や公共交通で自由に移動できない地域の増加を招くなど、市民生活に大きな影響を及ぼし、ひいては本市の活力の低下を招くこととなると分析しています。 また、こうした状況を踏まえ、既存の交通機関を有効活用し、その維持や充実、強化を図る施策を積極的に推進し、過度のマイカー利用から地球環境に優しい公共交通や徒歩、自転車への利用転換を図ることで、市民の多様な交通手段が確保された交通体系を構築することとしています。 現在、市と交通事業者、関係行政機関が一体となって施策の推進に努めていますが、交通政策基本法はこうした本市の環境首都総合交通戦略の取り組みの後ろ盾にもなる法律として期待しますが、同法が本市の交通政策に与える影響について、見解をお伺いいたします。 また、同法の附帯決議には、交通従事者の労働環境の改善及び人材の育成、確保などへの配慮について明記されています。特にバス事業においては、厳しい経営環境、労働時間の長時間化、大型二種免許取得者の減少、高齢化等を背景として、運転者の要員不足が深刻な問題となっていることから、国土交通省は地域の生活交通を支えるバス輸送の維持や安全の確保の観点から、バスの運転者の安定的な確保と育成は喫緊の課題となっているとして、昨年平成25年12月20日に学識経験者、バス事業者、労働組合、行政関係者等27名が出席し、バス運転者の確保及び育成に向けた第１回検討委員会を開催し、本年６月をめどに対策をまとめることとしています。 そこで、お伺いいたします。 本市の多様な交通手段を安定的に確保する観点から、バスの運転者の確保及び育成について、市はどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。 次に、夜間・休日急患センターの運営についてお伺いいたします。 本市の夜間、休日における初期救急医療は、主に小倉の夜間・休日急患センターと黒崎の第２夜間・休日急患センターが担っています。夜間・休日急患センターの診療時間は、年末年始に限り深夜帯の診療を実施していますが、通常期の平日は準夜帯、19時30分から23時30分限りの診療で、休日は朝から準夜帯、午前９時から23時30分となっています。このように出務医師等にとってセンターの診療時間は不規則なことから、医師や医療従事者の確保が難しいなど、かねてより運営上の困難を抱えています。 第２急患センターが黒崎に移転する前の平成23年から平成24年にかけて開催された北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会では、こうした窮状が議論されていますが、このほかインフルエンザまん延時の受診者増加対策や、いわゆるコンビニ受診問題、年末年始深夜帯の一本化などさまざまな課題も取り上げられました。 また、第２急患センターの受診患者数は、ここ数年減少傾向で推移していますが、高齢化が顕著な本市にとっては、受診者数のみで判断できないさまざまな負担もあろうかと思います。昨年春、コムシティ内に移転した第２急患センターは、移転場所が地下１階で換気するための窓がないことから、換気設備の設置や感染待合室の設置、重篤な感染症患者が来所した場合に、一般患者と動線を分けて隔離できる設備を備えるなど、インフルエンザ等の感染症対策が行われました。また、以前の第２急患センターは、市立八幡病院内に設置されていたことにより、初期診療の範囲を超えた高度な診療や検査を強要する患者の存在などに悩まされていましたが、コムシティへの移転に伴い、検査の強要などは少なくなっていると伺いました。 一方、交通利便性の高い施設への移転によって、コンビニ受診はかえって増加しているのではないかとも危惧しています。市や医師会も、これまでチラシの配布などにより、コンビニ受診の抑制に向けた普及啓発を行ってきたところであります。 そこで、今後の急患センターの運営について数点お尋ねいたします。 １点目に、第２急患センターが移転してから間もなく１年がたとうとしていますが、移転後の傾向や新たな課題、市民からの意見、要望にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ２点目に、今後の診療時間についてはどのように考えているのか、また、昨年末より年末年始の深夜帯診療を小倉の夜間休日・急患センターに一本化したと聞いていますが、今回どのような状況であったのか、お伺いいたします。 ３点目に、急患センターの適切な運営に向けて、医師を初めとした医療従事者の確保を今後どのように図っていくのか、お伺いいたします。 次に、動物愛護についてお伺いいたします。 私は、昨年６月議会において、本市の犬、猫の致死処分防止の取り組みについてお伺いいたしました。飼い主の都合や不注意で捨てられたり迷子になったりした犬、猫や、捨てられた犬、猫が産んだ子供などが毎日のように動物愛護センターに持ち込まれているという悲しい現実を変えていかなければなりません。 現在、本市の動物愛護センターでは、致死処分ゼロを目指し、犬ねことの共生推進事業を進めています。その具体的な取り組みとしては、１点目に、区役所の引き取り窓口を全て廃止し、動物愛護センター１カ所に集約し、安易な引き取りを希望する飼い主への指導の強化を図ること、２点目に、動物愛護団体やボランティアのネットワークを活用した団体譲渡の取り組みにより、引き取った犬や猫の譲渡を促進すること、３点目に、飼い主不在の猫を地域で見守る、いわゆる地域猫活動に対する避妊手術等の支援を行ってきました。この結果、平成24年度の致死処分数は、平成20年度の2,988頭から半減し1,415頭となるなど、着実に取り組みの成果を上げているとのことです。改めて関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 一方、さきの質問では、依然として安易な引き取りを求める飼い主の存在や、致死処分数の約８割を子猫が占めていることへの対策、また、動物愛護思想の普及や適正飼育に関する知識の啓発等については、今なお課題であると考えているとの答弁がありました。 このような動物愛護及び管理に向けた取り組みを後押しするように、昨年動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、９月１日から施行されました。改正動物愛護法では、動物の飼い主に終生飼養の責任があることが法律上明確にされ、動物取扱業者に対する規制や動物の虐待などに対する罰則が強化されています。また、自治体には終生飼養に反する理由による引き取りを拒否できるようになりました。 そこで、お伺いいたします。 平成25年９月１日に改正動物愛護法が施行されて以降、本市の動物愛護行政にどのような影響があったのか、あわせて法改正に伴う具体的な効果があればお聞かせください。 次に、昨年12月、本市において飼い主の入院により数十匹の猫が動物愛護センターに引き取られたとの報道がありました。また、ことし１月には福岡市でも60匹の猫が動物管理センターに運び込まれました。飼い主が不妊、去勢手術を怠った結果、11年間で60匹にまでふえ、同じく入院で世話ができなくなったとのことです。相次ぐ報道に驚くと同時にあきれるばかりでありますが、現実にはこのように多数の動物を飼うことによるトラブルが多く発生しています。 無理に多数の動物を飼うことは、周辺の環境を悪化させるだけでなく、近隣に迷惑をかけたり動物虐待にもつながると考えます。他の自治体では、条例等で多数の動物を飼養する際に届け出制を導入し、職員による不妊、去勢手術などの指導を行っており、一定の抑止効果も出ているようです。本市においても多頭飼育に関する条例の制定又は動物愛護条例を改正することによって、今回のような世話ができなくなるほどの繁殖を防げるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、放置竹林対策についてお伺いいたします。 近年、全国各地で竹林の拡大と、それに伴う森林の荒廃が問題となっています。竹は温暖で湿潤な環境に生息し、日本では特に九州地方に多く繁殖し、成長力が非常に強く、わずか２～３カ月で高さが10メートルから20メートルにもなり、成長するに当たり余り空間と光を必要としないという特徴が見られます。 日本では戦後、タケノコの栽培や竹材の生産が盛んになり、多くの竹が植えられました。しかし近年、手入れされていない放置された竹林が増加しています。その背景には、海外からの安価なタケノコの輸入が増加し、国産の収穫量が減少したこと、また、日用品の材料として、竹は人の生活に欠かせない存在でありましたが、金属やプラスチックなどの代替品の普及により竹製品が減少したことなどが上げられます。 放置竹林の多くは、複数の地権者がいる民有地であり、持ち主が手入れを放置すればますます拡大していきます。このまま放置竹林の整備が進まなければ、他の樹木への影響、森林内と周辺の生物多様性への影響、水源かん養機能への影響、大雨や地震などで大規模な地すべりを起こす危険性も指摘されています。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、本市における放置竹林は年々拡大し、生態系を初めとするさまざまな環境への影響が懸念されていますが、その現状についてお尋ねいたします。 ２点目に、本市では放置竹林対策として市が放置竹林の整備を行い、その後の竹林の維持管理、保全活動事業を行うボランティア団体等に、その経費の一部を補助する事業を行っていますが、この事業のこれまでの成果と、今後の事業を含めての放置竹林対策をどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 この問題については、これまで議会でも何度も取り上げられてきましたが、市民生活の安全・安心にかかわる課題であり、市民の関心が極めて高い問題でもあります。 御存じのように、空き家問題には、老朽化により建物の倒壊や部材の飛散のおそれなど危険な状態にあるもののほか、管理の放棄などにより不審者の侵入による火災や犯罪のおそれのあるもの、雑草の繁茂やごみの放置により景観上の問題や、害虫や悪臭などの発生につながる不衛生な状態にあるものなど多様な状況があります。また、複数の子供が相続して権利関係が複雑になっていたり、持ち主が遠く離れていて放置されているなど、直接所有者に指導できないケースが多く、問題解決をより困難なものとしています。 こうした問題への対応を協議するため、本市では昨年５月、副市長をトップとする空き家対策検討委員会を立ち上げるとともに、12月には老朽家屋の解体費用の一部を助成する老朽家屋等除却促進事業の補助対象要件を緩和するなど、利用しやすい制度への見直しにも取り組んできたところです。また、国においても現在議員立法で空き家対策特別措置法の検討が進められるなど、空き家対策の取り組みが強化されつつあることを大変心強く感じています。 そこで、数点お尋ねいたします。 １点目に、昨年12月に補助要件を拡充した老朽家屋等除却促進事業に関する市民の反応についてお尋ねいたします。 ２点目に、新年度予算案では更に空き家対策を強化すると聞いていますが、どのような内容を想定しているのか、具体的なスケジュールを含め、お聞かせください。 ３点目に、現在議員立法で法案の準備が進められていますが、空き家対策特別措置法について、現時点で把握している情報についてお尋ねします。 あわせて、本市の空き家対策検討委員会では、さまざまな方策が議論されていると聞いていますが、国の動向にかかわらず、空き家対策条例制定の検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。 平成21年１月、九州・山口の近代化産業遺産群がユネスコの世界遺産暫定一覧表に登載され、本市からも官営八幡製鐵所関連の施設が候補に盛り込まれました。私は、この機会が世界の環境首都と並び、世界遺産のある町として北九州の名前を広く認知してもらえる大きなチャンスと考え、平成21年９月議会の一般質問において、世界遺産登録に向けた本市の取り組みについて質問いたしました。 市長からは、世界遺産に登録されると、本市のブランドイメージの向上、観光客の増加、市民の我が町に対する誇り、シビックプライドの醸成、また、県境を越えた自治体間、民間レベルの新たな連携など大きな効果が期待できるため、積極的に取り組んでいく。また、一方で世界遺産の登録あるいはそれに伴う最大限の効果を得るためには、市民の機運の盛り上がりが不可欠であるとの答弁がありました。 その後、北橋市長を初め関係者、関係機関の大変な御努力によって、昨年９月17日、赤れんが建造物の官営八幡製鐵所初代本事務所、創業から現在まで110年以上の間稼働し続けている修繕工場、旧鍛冶工場、八幡製鐵所の取水施設の遠賀川水源地ポンプ室など、八幡製鐵所関連施設を含む明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域が今年度の世界文化遺産推薦案件としてユネスコへ推薦されることが発表され、先日同遺産群の世界文化遺産推薦に係る推薦書がユネスコへ提出されました。 今後のスケジュールは、平成26年度にユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳによる審査が行われ、平成27年度、例年であれば６月ごろにユネスコ世界遺産委員会で登録の可否を決定されるとのことで、期待は高まるばかり、また、夢は膨らむばかりであります。 しかし、登録の可否まであと１年半と間近に迫る中、いま一つ市民の機運の盛り上がりを感じないのは私だけでしょうか。対象となっている施設が工場の敷地内にあること、また、現在も使用されているものであることなどが要因と考えられます。私も、市長が言われるように世界遺産の登録に向け、より最大限の効果を得るためには、市民の機運の盛り上がりが欠かせないと考えています。 そこで、３点お伺いいたします。 まず１点目に、これまでの国内の世界遺産で例のない稼働している世界遺産が登録される際には、さまざまな課題があると考えますが、どのような検討がなされているのか、お聞かせください。 ２点目に、現在関連施設の敷地内には立ち入ることができませんが、皿倉山山頂からは私たちの町の世界遺産候補施設のある八幡製鐵所や遠賀川を一望することができることから、山頂から関連施設を見おろしながら、市民講座などで機運を盛り上げることができるのではないかと思います。また、工場夜景と世界遺産候補施設が見える山として、皿倉山の魅力の向上にもつながるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、私が先日岐阜市に行った際、駅前のバスターミナルで、あるバスを見て大変驚きました。それは、バス車体には戦国武将織田信長公のイラストが大きくプリントされ、車内には大名屋敷をイメージした装飾が施され、戦国時代風にデザインされた信長バスでした。関係者にお聞きすると、2012年に開催されたぎふ清流国体にお越しの皆様、そして、岐阜市民の皆様に親しんでいただけるようにと、このようなデザインになったそうです。市内中心部を循環する８台の信長バスのデザインはそれぞれ異なっており、ぎふ清流国体が終わった今でも、市内至るところで信長公が見られ、見事に織田信長公の岐阜をアピールしている、絶大なＰＲ効果を生んでいると感じました。 そこで、お伺いいたします。 私たちの町の世界遺産候補施設の登録に向けて、市民の機運の盛り上がりや、市民のブランドイメージの向上、観光客の増加対策として、市民が日常利用する公共交通の車両に候補施設のラッピングを施すなどして、ＰＲを図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。 まず、空き家対策について御質問がございました。 空き家などの問題につきましては、空き家の倒壊や部材の飛散などにより、市民の生命、財産を脅かすものであること、また、高齢化や核家族化の進む本市においては、今後も空き家の増加が見込まれることなどから、安全で安心なまちづくりを進める本市にとりまして喫緊の課題と認識しております。 このため、副市長をトップとし、関係局長、区長で構成する空き家対策検討委員会を立ち上げ、本市の空き家対策のあり方についてこの間、鋭意全庁的な検討を行ってまいりました。この検討結果を踏まえまして、来年度を空き家対策元年と位置づけ、予算の柱として掲げております安全・安心を実感できるまちづくりの推進、その一つとして空き家対策を強力に推進していくことといたしました。このため、来年度予算では空き家対策関連予算として、今年度の1.5倍となる7,590万円を計上しております。 具体的な取り組み、対策でありますが、まず、市民に身近な区役所に空き家問題に関する窓口を設けます。相談や通報を受け付けるなど、窓口のワンストップ化による市民にわかりやすい体制の整備であります。次に、安全で安心な居住環境の実現のため、地域に悪影響を及ぼしている空き家について、地域と協働した実態調査の実施であります。更に、老朽空き家などの除却費に対する補助制度について、接道状況の悪い家屋に限定していた要件を見直し、倒壊の危険性が高い家屋などに補助対象を拡充いたします。 また、所有者や地域団体を対象としたパンフレットの作成、配布やセミナーの開催など、空き家などの適正管理に関する啓発を強化します。また、空き家の流通を促進して有効活用を図る空き家バンクの創設などを考えております。 今後のスケジュールでありますが、対策の実施に当たっては、区役所や関係局間の連携を強化するとともに、地域団体と十分調整を図りながら、来年度の早い時期から実施できるよう、速やかに準備を進めてまいります。 現在、国会のほうで準備が進められている特別措置法について御質問がございました。また、国の動向にかかわらず、本市でも条例の制定を検討すべきという御趣旨の御提案をいただきました。 適切に管理されていない空き家などが防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているのは、全国的に指摘されていることです。こうした状況を踏まえまして、国会議員の皆様によって空き家等対策特別措置法が検討されていると聞いております。 この法案の中身でありますが、私どもの把握しているところで申し上げますと、市町村が空き家の所在及び所有者調査、立入調査を行う権限を法的に付与することや、税務情報などの内部情報の利用を可能とする道を法的に開くこと、また、市町村が行う空き家対策の円滑な実施のため、国及び地方公共団体による空き家に関する施策の実施に要する費用に対する補助や地方交付税の拡充、必要な税制上の措置を講ずること、こうした内容が盛り込まれていると聞いております。 法案提出の時期につきましては、現在開会中の通常国会において提出を目指していると聞いております。この法案が成立いたしますと、地方自治体が制定する空き家条例に大きな影響を及ぼしますから、本市が空き家条例を検討する際にもこれまで同様、これからも国の動きを十分注視しなければならないと考えております。 しかしながら、空き家等の問題は本市におきまして喫緊の課題であり、その対策の充実をこの議会におきましても多くの方々からいただいていたところでございます。そこで、国の法案成立は少し後になるようでございますけれども、空き家等対策基本指針をまず策定いたしまして、本市としてできる空き家対策を総合的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、世界遺産の登録に向けた取り組みについて御質問がございました。 旧官営八幡製鐵所関連施設を含む明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域は、2015年の世界文化遺産登録に向けまして、ユネスコへ日本政府が推薦を行いました。ユネスコの諮問機関ＩＣＯＭＯＳ、国際記念物遺跡会議、この審査が行われる段階に来ております。まず、日本政府がこの資産を推薦していただいたことに深く感謝を申し上げる次第であります。 この稼働施設の世界遺産への推薦に当たりましては、平成24年５月に文化財指定以外でも世界遺産登録への推薦が可能となる新しい枠組みが閣議決定されました。実は、この閣議決定が行われるまでには、国会を初め関係者の間で大変長い議論がありました。困難な長い道のりをみんなが歩いて、政府が閣議決定をした経緯があるわけであります。その過程におきまして、稼働中の資産を持っておりますのは本市にもございますので、本市からもぜひ稼働中の資産を持つ企業にも御理解をいただけるように、強く政府にお願いをしてきた経過がありました。 こうしてでき上がった枠組みに基づきまして、旧官営八幡製鐵所関連施設につきましては、所有企業の生産活動の影響を最小限に抑えながら、保存管理が行える景観法などを活用した保全体制を整えてきたところであります。しかしながら、稼働中の工業関連施設の世界文化遺産登録は、海外では幾つか例がありますが、我が国では例がありません。また、こうした保全手法についても初めての取り組みであります。 このような中で、登録の可否を左右するＩＣＯＭＯＳの厳しい審査、これには現地調査があり、遺産の価値や保護措置への質問など、そうしたことをクリアしなければなりません。このため、現在国や関係自治体で構成する世界遺産登録推進協議会などとも連携しまして、書類審査への対応や、ことしの秋ごろに予定されている現地調査に向けた準備、また、遺産価値を十分に説明するための効果的なツールの作成など、審査に対して万全を期すための作業を進めているところであります。 また、議員御指摘のとおり、世界文化遺産登録を目指す上で、地元の機運の盛り上がりは不可欠であります。そのための取り組みは大変重要と認識しております。これまで市政だより、市政テレビなど市の媒体を活用した広報、出前講演、本庁舎でのＰＲコーナー設置など、情報発信の取り組みに努めておりますが、地元の機運をもっと盛り上げるためには、より一層広報活動を強化しなければならないと考えております。 そこで、現在新たなポスター、チラシの制作や、区役所や北九州空港などにおける広報などの準備を進め、また、市民講座や旧官営八幡製鐵所の貴重な歴史資料などを用いた企画展の開催なども計画しているところです。 この遺産群が登録されますと、１世紀以上にもわたって産業都市として発展してまいりました北九州市が、まさにモノづくり大国日本の原点の一つと認められたあかしとなります。世界文化遺産のある町として、市民の町に対する誇り、シビックプライドの醸成につながること、また、さまざまなメディアなどで取り扱われることによって、世界規模での本市の知名度が向上することへの期待、また、産業観光や他の近代化産業遺産群との連携による新たなにぎわいの創出など、さまざまな効果をもたらすものと考えております。したがって、この登録は、今後の本市の発展に新たな歴史をつくり出す大きなきっかけになるものと考えており、市民への周知など全市的に機運を盛り上げる取り組みを強化しつつ、国や関係自治体等ともしっかりと連携して、登録を目指してまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） 私からは、交通政策基本法と空き家対策の質問にお答えいたします。 最初に、交通政策基本法について、１点目、交通政策基本法が本市の交通政策に与える影響について、２点目、バス運転者の確保と育成についての見解についての質問にあわせてお答えいたします。 本市が平成20年12月に策定しました北九州市環境首都総合交通戦略では、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築、地球に優しい交通手段の利用促進、超高齢社会における市民の足の確保の３つを基本方針としまして、市民、企業、交通事業者、行政がさまざまな施策に一体となって取り組んでまいりました。 御指摘の交通政策基本法は、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として、交通に関する基本理念と基本的施策を定めたものであります。交通政策基本法と北九州市環境首都総合交通戦略は、少子・高齢化の進展などを見据えた地域交通の確保や環境負荷の低減、利用しやすい交通体系の実現など目指す方向が同じであると考えております。 同法の施行によりまして、国、地方公共団体、交通関連事業者などの責務と国民の役割が明文化され、関係者が連携、協力するよう努めることとなっており、本市が戦略を推進するための連携強化がより一層図られる、更に、国は必要な法制上又は財政上の措置などを講じることとされており、補助制度の拡充や新たな支援制度の創設などが期待されるなど、本市の総合交通戦略を推進する上で強力な後ろ盾になると考えております。 今後とも、国に対し補助制度の拡充や新たな支援制度の創設などを積極的に働きかけるとともに、市民、交通事業者、関係行政機関などが一体となって、本市の総合交通戦略を着実に推進してまいりたいと考えております。 バスの運転者の確保と育成に関する市の見解でございます。 交通事業者がバス運転者の安定的な確保や育成を図ることは、本市としても地域の生活交通を支えるバス輸送の維持や安全確保の観点から重要であると認識しております。現在、国においてバス運転者の現状、運転者不足の実態等の整理、分析や具体的な対策案の検討を行っており、その動向などを注視してまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてのうち、昨年10月に補助要件を拡充した老朽家屋等除却促進事業に関する市民の反応についての質問にお答えいたします。 老朽家屋等除却促進事業は、放置された老朽家屋等の除却を促進するため、階段や道幅が狭いなど敷地に接する道路の状況が悪く、人力による解体しかできない家屋で、昭和35年以前に建築されたものを対象とし、解体費用の一部を助成する制度として平成23年から開始いたしました。 12月の拡充についてでございますが、これらの補助対象要件のうち建築年度要件については、今年度の利用実績が低調であったことから、昨年12月に昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の家屋まで補助対象とする拡充を行ったところでございます。 市民の反応でございます。拡充後、市政だよりやホームページによる広報に加えまして、新聞やテレビでも取り上げられたため、月平均13件程度であった市民の問い合わせ件数が12月は51件に増加しております。この問い合わせ件数の増加は申請件数の増加にもつながり、４月から11月までの申請受け付け件数は11件にとどまっておりましたけれども、12月の拡充後は14件の申請を受け付けたところでございます。結果、今年度の申請受け付け件数は、２月末時点で計25件となっております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 夜間・休日急患センターの運営と動物愛護行政に関してのお尋ねに順次お答えいたします。 まず、第２夜間・休日急患センターのコムシティ移転後の状況でございます。 昨年の５月７日にコムシティ地下１階に移転しまして、内科、外科、整形外科の診療を開始したところでございます。移転後から昨年12月31日までの約８カ月間の受診患者数は、外科、整形外科の患者数の減少により、前年度同期と比較しまして約16％減少しております。 また、馬借の夜間・休日急患センターとの比較で見ましても、これまで外科、整形外科の患者数は馬借の約1.5倍となる傾向がございましたけども、移転後は内科、外科、整形外科全てでほぼ馬借と同数となっております。これは、市立八幡病院のかかりつけ患者の受診が減ったことが理由と考えております。また、初期医療の範囲を超えた検査を要求する患者、家族も見られなくなっておりまして、総じて移転の効果が出ていると考えております。 移転後の主な課題としましては、市立八幡病院に間違えて来院する事例が散見されることが上げられます。これまで市政だよりや情報誌などへの掲載、広報用のチラシやシールの作成など、機会を捉えて周知を行ってきたところでありますが、今後とも継続してまいりたいと思います。 それから、診療時間、そして、年末年始深夜帯の一本化の状況でございます。 第２夜間・休日急患センターは、現在月曜日から土曜日の19時30分から23時30分まで、日曜日、祝日の朝の９時から23時30分まで、こういった時間で診療しております。そこで、23時30分から翌朝までの時間帯、いわゆる深夜帯でありますけども、年末年始を除き、市内15病院の輪番制で初期救急医療の提供を行っておりまして、年末年始のみ、これまで市内２カ所の夜間・休日急患センターにおいて初期医療、救急医療の提供を行ってまいりました。 この深夜帯の受診患者数でありますけども、年々減少してきておりまして、一昨年、平成24年12月29日から平成25年１月３日までの６日間で、２カ所の急患センターの内科、外科、整形外科、３科を合わせた深夜帯の１日の平均受診患者は36.5人、１時間当たりでは3.8人という状況でありました。また、他の政令市の状況を調査しましたところ、20政令市中、本市を含め11の政令市が内科、外科、整形外科について年末年始に深夜帯を実施しておりましたが、本市以外全ての都市が、年末年始は１カ所の診療体制となっておりました。 このように、患者数が１カ所で十分に対応できる数であること、また、年末年始は出務する医師、看護師の確保や負担が大変大きいこと、他都市でも１カ所体制であること、こういったことを考慮しまして、平成25年度の年末年始の深夜帯、昨年の12月から年始にかけてでありますが、馬借の夜間・休日急患センターでのみ診療を行うこととしました。 この期間の馬借の深夜帯の診療の状況でありますが、市政だよりなどで事前に広報を行っていたために、テレホンセンターなどへの市民からの苦情もなく、大きな混乱はなかったところであります。 それから、急患センターの医師及び医療従事者の確保の問題であります。 夜間・休日急患センターの医師は北九州市の医師会、産業医大などからの協力を得て確保しておりまして、また、他の医療従事者についても関係機関の多大なる協力を得て確保できておりまして、平成26年度の運営には支障は生じておりません。これは、本市の医師、歯科医師、薬剤師など全ての職種で、その数が全国平均を上回っている状況に助けられていると考えております。 しかし、特に医師数につきましては、診療科別に見ますと内科、外科、小児科、産科など救急医療にかかわる医師を中心に減少傾向にあります。救急、小児、周産期医療を維持するための医師確保が重要になってくると思われますが、現在特に厳しい状況にあるのは小児科医の確保であります。 本市では、初期の小児医療としまして、市立八幡病院の小児救急センター、馬借の急患センター、それから、門司と若松のサブセンターで行っておりますが、このうち馬借の急患センター及び門司と若松のサブセンターは医師会、産業医大、そして、病院に勤務する医師の協力を得て運営しており、近年特に病院勤務医の負担が年々増加している模様であります。 一方、勤務医を派遣している病院におきましては、大学医局からの小児科医派遣の減少や女性医師の増加などにより、急患センターへ医師を派遣する余力がなくなってきている状況であります。医師の確保は今後も厳しい状態が続くと思われますが、市医師会と連携しながら、初期救急医療の維持に努めてまいりたいと思います。 次に、動物愛護法の改正の影響であります。 今回行われました法改正では、飼い主が動物を寿命まで適正に飼育する終生飼育の責務が明記されるとともに、適正に継続飼育が行われるための制度や罰則の強化について、新たな規定が設けられました。また、市内に135あります犬、猫などの販売業者につきましては、取り扱う動物の安全管理方法や取り扱いを記しました健康安全計画の策定、そして、動物の所有状況の報告が義務づけられております。 動物愛護センターでは、安易な引き取りを求める飼い主に対して、これまでも継続飼育を強く指導してまいりましたが、今回の改正によりまして、引き取り拒否に関する根拠が法令に規定されたことで、円滑な指導が可能となっております。その結果、平成25年度１月末現在の犬、猫引き取り頭数は1,317頭で、前年同時期の1,887頭に比べまして30％減少しております。 まだ法の施行から間もないこともありまして、具体的な効果について評価をする段階ではないと思いますが、今回の改正で飼い主や事業者の責務がより具体的に規定されたことは、致死処分ゼロを目指して取り組む犬ねことの共生推進事業を推進する上でも、大きな下支えとなる環境が整ったと考えております。今後も改正法令のもと、致死処分の数の削減に向けて、飼い主や動物取扱業者に対する指導をしっかり行ってまいりたいと思います。 最後に、多頭飼育への対応であります。 今回の法改正では、多頭飼育の適正化に関する規定が盛り込まれまして、条例で講じることができる施策の中に届け出制度というのが追加されました。多くの頭数の動物を無計画に飼育した結果、飼い主の手に負えなくなったり、周辺の生活環境を損なうといった事態の発生を未然に防止するためには、届け出制度を設けて事前に実態を把握し、飼い主への啓発、指導を行うことは有効な手段の一つと考えます。 山梨県や新潟市などでは、過去に300頭を超えるような犬の不適正な飼育が原因となりまして、行政や自治会などを巻き込む大きな問題が発生したことを契機に、多頭飼育を行う場合の届け出を義務づける条例を設け、再発防止を図っていると聞いております。これらの届け出制度は、10頭ないしは６頭以上の飼育を対象とし、届け出の実効性を確保するために過料の規定も設けております。 そこで、本市の現状でありますが、本市では多頭飼育に関する相談や苦情は年に数件寄せられておりますが、山梨県や新潟市のような大規模な問題事例は発生しておりません。動物愛護センターでは、寄せられた苦情などに対しまして飼育環境の改善や譲渡、避妊手術の実施によります飼育頭数の削減などにつきまして、一件一件時間をかけて粘り強く指導し、改善につなげているところでございます。 この届け出制度の導入につきましての考え方でありますが、多くの飼い主が適正な飼育を行っている中で、一律に届け出を義務づけ、実効性を確保するために罰則の規定を設けることが適当かどうか、それから、多頭飼育には法令上の定義はなく、何頭で規制を行うべきかなどの課題があるため、現時点で導入することは考えておりませんが、条例を定めている自治体の取り組みの状況や、効果や課題について情報収集をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 放置竹林対策について御質問をいただきました。 御質問の放置竹林の現状、補助事業の成果、今後の放置竹林対策についてお答えいたします。 本市の竹林面積は1,585ヘクタールで、このうちタケノコ生産などにより適正に管理されている竹林は全体の１割程度で、残りの９割は放置竹林化していると推定されます。竹林面積の増加は全国的な傾向でございますが、本市でもこの10年間で約200ヘクタール増加しております。 このため本市では、ＮＰＯやボランティア団体が行う竹林保全活動を支援する竹林活用「環境未来都市」推進事業を推進しております。この事業を活用いたしまして、昨年度の事業開始以来、２年間で0.65ヘクタールの放置竹林を整備するとともに、活動に必要なチェーンソーや草刈り機、運搬車などの機械器具類の購入助成を行ってまいりました。 この事業に加えまして、放置竹林をタケノコ生産竹林として整備する事業や、伐採した竹を粉砕する機械の貸し出しも実施しており、これまで約23ヘクタールの放置竹林が整備されております。また、竹林整備を行う市民に対して、チェーンソーの使用方法などを実地で学ぶ講習会も開催しており、定員を超える応募をいただいているところでございます。 一方で、市内の大学では、竹繊維を使ったプラスチック材料や竹の粉をまぜたパンなどの食品開発といった、竹を有効活用する研究も進んでおります。本市としてもこれら新分野への竹の活用が進めば、竹林の整備にも拍車がかかるものと期待しているところでございます。これらのことから、現在実施中の事業に加えまして、竹の活用策について大学や企業、森林組合といった関係機関とも協力して事業化を進め、放置竹林の更なる解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私から世界遺産登録に向けた取り組みとしまして、２点ほど御提案がございましたので、お答えさせていただきます。 本市を代表する観光スポットであります皿倉山は、山頂から世界文化遺産候補施設を見ることができる、あわせてまた、産業都市北九州市の今を眼下に一望できる場所でございます。このように、世紀を超えて過去、現代が同居する風景を堪能できる皿倉山は、候補施設をＰＲするのにも適した場所であることから、今後のＰＲの取り組みの中で、皿倉山を活用した企画についても検討してまいりたいと考えております。 それから、もう一点でございます。公共交通車両におけるラッピングＰＲにつきましては、世界文化遺産登録を共同で取り組んでおります鹿児島市、それから、佐賀市でございますけども、市電や市営バスの車両を活用して実施しているところでございます。本市としましても公共交通車両を活用したＰＲにつきましては、候補施設の周知、それから、市内外への情報発信につながる一つのツールであると考えております。今後、関係者と協議、検討を進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、登録に向けて市民の皆様や地元企業など多くの方々の盛り上がりが大変重要だと考えております。今後も市民の機運醸成のための取り組みを強めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） どうも御答弁ありがとうございました。時間も少しありますので、第２質問をさせていただきます。 まず最初に、交通政策基本法についてでありますけども、残念ながら移動の権利については、今回は時期尚早といいますか、そういったことで法文に明記されませんでした。今後、国が交通政策基本計画を策定して、この計画の実効性の確保に向けた取り組みが進められてくると思いますし、あわせて各地方公共団体もこの基本理念にのっとり、地域の諸条件に応じて交通に関する施策が実施されることが求められてくるわけですけども、私から見ますと、本市ではもう既に北九州の諸条件に応じた環境首都交通戦略を策定して、国よりも一歩進んだ施策を上げながら、確実に実施されていると思っています。改めてこの取り組みについて敬意を表したいと思います。 そういった敬意を表しながら数点、交通空白地区について少し質問させていただきたいと思います。 多くの市民からもよく要望があるんですけども、ここにおられる議員さんもほとんどの方が、市民から交通の足の確保ということを要望されることが多いと思います。本市ではバス路線廃止地区と、また、高台地区、高齢化率が市の平均を上回る公共交通空白地域又は不便地域などで、高齢者等の交通弱者の交通の確保、移動手段の確保を進めているわけであります。その１つに、今７地区ですかね、１つの地区は運休していますけど、７地区でおでかけ交通が運行されているわけですけども、いずれも採算性が確保できず、大変厳しい状況が続いているわけであります。将来的に運行されていくのかなというのが一つの大きな心配ですし、また、こういった状況の中で、新しく路線の新設をおでかけ交通がされていくのかなという、進んでいくのかなという不安もあります。 また、交通局においても、八幡西区光貞台団地の自治会の方の陳情を受けて、平成24年１月から６カ月間、光貞台団地内から折尾駅間を１日７便、午前８時台から午後４時台までの試行運行を実施されました。交通局が出した採算ラインでありますけども、運賃収入が１日１万260円、利用人員の目安として１日82人としたわけでありますけども、試行運行の結果は運賃収入が１日4,230円、利用人員は１日27人となって、採算ラインに達せず、乗り入れが中止されています。 また、同じく昨年の10月から３カ月間の期間限定で、西鉄バス北九州が小倉北区の泉台及び高尾地区を循環する、同地区と主要バス停、幹線道路を結ぶ、泉台及び高尾台地区のミニバスの運行社会実験を実施されました。しかし、こちらも採算ラインに達せず、本格運行には現在至っていませんが、両地区の地元自治会、利用者からは本格運行をとの声が上がっています。また光貞台団地については交通局が再度御検討していただけるということで、感謝を申し上げたいと思います。 本市の公共交通、人口のカバー率でありますけども、北九州の中の約80％、77万人の方を公共交通がカバーしているわけですけども、残りの約20％、20万人の人が公共交通空白地域となっています。おでかけ交通はこうした空白地域や不便地域にはなくてはならない交通手段でありますし、また、バス事業者における試行運転、社会実験が行われましたけども、いずれも採算が確保できず、本格運行には至っていませんけども、こうした採算性の確保が困難な地域の高齢者、障害者、学生などの交通弱者の日常生活における生活交通の確保に向けて、どのような対策が検討されているのかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（大関達也君） おでかけ交通に関しての質問にお答えいたします。 おでかけ交通は、地域の方、交通事業者、市、それぞれの役割分担のもとでジャンボタクシーなどを運行しております。当初、車両の調達などの初期費用に対して補助を行う制度としておりましたけれども、その後、その試験運行に要する費用にも補助を行うように制度の拡充を行っているところでございます。 また、採算性の確保の観点から、通常のおでかけ交通の仕組みでは対応が困難な地域がございます。そういうところにつきましては、例えばタクシーなど小型車両を活用すると、そういうことで、地域の実情に応じた新たな運行形態にも取り組んでいるという状況でございます。今後も引き続き、おでかけ交通が使いやすい仕組みとなるよう努めることで、地域の生活交通確保の支援を行ってまいりたいと思っています。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） ありがとうございます。おでかけ交通については、いろいろ補助制度があり、実施できるように努力されているわけですけども、社会実験で行ったバスによる実験では、いずれもやっぱり採算がとれずに本格運行には至ってないわけであります。事業者だけではなかなか本格運行に至らないと思いますので、どうか市のほうも事業者、そして、市民といろいろ連携しながら、本格運行に向けてのお力添えをお願いしたいと思います。要望にさせていただきます。 続いて、交通局のほうにちょっとお聞きします。バス事業を取り巻く情勢、超高齢化と少子化、そして、自家用車の普及によって、また、行き過ぎた規制緩和によって大変厳しい状況にあるわけです。これは市営バスについても言えることと思いますけども、このままでは生活交通路線の確保、維持が極めて難しくなろうと思われます。交通局におけるバス事業の見通しについてお尋ねしたいと思います。 あわせて、市営バス運転手の確保と育成についても考え方をお聞かせ願えればと思っています。よろしくお願いいたします。
○副議長（桂茂実君） 交通局長。
◎交通局長（白杉優明君） それでは、バス事業の見通しにつきまして私からお答えいたします。 交通局では、バス事業を取り巻く厳しい経営環境の中で、平成23年２月に北九州市営バス事業経営計画を策定いたしまして、その取り組み目標といたしまして、期間中の収支均衡を維持することを掲げました。これらの目標を達成するために、現在まで運賃体系の見直しやふれあい定期制度の見直し、若松北西部地域のバス路線の見直しなど、適宜スピード感を持って取り組み、収支均衡を維持してきておるところでございます。 今後とも経営計画の策定目的であります市営バス事業が地方公営企業として独立採算制を維持しつつ、市民の生活の足としての重要な役割を果たしていけるよう努力していきたいと考えております。 続きまして、運転者の確保と育成の考え方についてでございます。 交通局における運転者の確保、育成の方策といたしまして、まず、少しでも魅力ある労働環境を整備するため、これまでも運転者の勤務時間、休暇制度の見直しや、嘱託職員の新規採用の報酬水準の見直しなどを行ってまいりました。特に、嘱託運転手につきましては、昨年度まで採用試験の実施は年間２回程度でございましたが、安定的な運転者の確保を図るため、平成25年度から２カ月に１回、ほぼ通年で採用試験を実施してまいりました。年間32名の採用を行ってきたところでございます。 また、採用に係る広報につきましても、平成25年度から周辺自治体の広報紙への採用情報の掲載や、ハローワークへの情報提供エリアの拡大などの強化を行ったところでございます。こうした取り組みの結果、運転手の確保につきましては、バスの運行に支障のない状況となってきております。 加えまして、新規採用者の育成についても、通常の業務や接遇などの研修プログラム以外に、個人の特性や成長度に応じて、きめ細やかな研修を行うなどの取り組みを行っているところでございます。いずれにいたしましても、交通局では今後とも引き続き生活交通路線の確保、維持に鋭意努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 26番 浜口議員。
◆26番（浜口恒博君） ありがとうございました。大変厳しい状況の中、市民の足を守っていただいていることに敬意を表して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時32分休憩 午後１時１分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。58番 佐藤議員。
◆58番（佐藤栄作君） 皆さんこんにちは。みんなの党の佐藤栄作です。みんなの党北九州市議会議員団を代表して一般質疑を行います。 我々みんなの党は、昨年の市議会議員選挙において議員定数、議員報酬の削減を訴えてきました。現在、こうした議会改革については、本市議会においても議会運営委員会や議会改革協議会の中で活発な議論がなされています。私もこれらの議論には高い関心を持ち、傍聴に伺っています。現在、議運においても常任委員会のインターネットによる中継が協議事項に上げられています。昨今、議会に対しては多くの市民から議員定数や議員報酬の削減など、議会改革を求める声が上がっています。本市議会においても平成24年に議員定数削減に関する直接請求が提出されました。私はこうした背景に、議会や議員の役割が市民によく伝わってないことがあるのだと考えます。 さて、地方議会には本会議と委員会があります。本市議会では本会議をケーブルテレビ、インターネットによる中継、録画で視聴及び議事録の閲覧ができます。一方、委員会は本会議と違いケーブルテレビやインターネットの中継はなく、議事録も作成されていないため、容易にその議論を知ることができません。委員会は本会議とは違い、質問事項の事前通告を行う必要もなく、議会と執行部の間でけんけんがくがくの議論が展開されています。 私は、こうした委員会でのガチンコの議論を広く市民に公開すべきと考えます。それによって市民の議会への理解は大きく進むのではないでしょうか。議会基本条例の前文にもあるように、市民との協働による開かれた議会の実現を目指すという理念を実現するためにも、議会の情報公開は必要不可欠です。つきましては、議会運営委員会の皆様を初め各会派の皆様におかれましては、この常任委員会の中継を含め、一層の議会の情報公開と更なる議会改革をともに推し進めていくことができますよう、お願い申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 最初に、商店街における火災対策について伺います。 先月６日未明に小倉市街地の中心部である魚町銀天街において火災が発生し、11棟が被災しました。中には、学生時代からよく通っていたお店も含まれており、残念でなりません。被害に遭われた全ての方に心からお見舞いを申し上げます。 これまでも市内では老朽化した商店街、市場の火災が相次いできました。老朽化した商店街、市場は往々にして建物が入り組み、通路が狭く、消防活動に時間を要します。更に、建物が古いことや木造家屋が多いことから火の回りが早く、消防活動は困難をきわめます。また、夜間無人となる店舗が多いなど、発見のおくれから被害が拡大してしまう事例も多く見受けられます。商店街、市場の多くは地域に密着し、長い間地域の方々に親しまれていますが、関係者の高齢化や空き店舗の増加等の問題を抱える中、一旦火災が発生すると一帯に多大な影響を及ぼしてしまいます。 これまでも本市消防局では年末の定期立入検査や春、秋の火災予防運動、地元消防団との連携による初期消火や避難誘導訓練を実施し、きめ細やかな防火指導に努めてきました。更に、木造市場における火災予防の一環として、現在、木造市場等防火安全対策モデル事業を市内の６カ所の市場で実施し、無線連動型火災警報器や簡易水道消火装置の設置等に取り組んでいると聞いています。 そこで、２点伺います。 １点目に、このモデル事業により、火災の早期発見等についてどのような成果が得られているのか伺います。 ２点目に、木造市場と商店街の構造は非常に似ており、ともに早期発見が被害軽減に非常に有効であると考えられています。このモデル事業は平成27年度までかけて検証すると聞いていますが、現在得られている成果については、前倒しして一刻も早く商店街の防火安全対策にも反映させていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、収支が悪化している港湾整備特別会計について伺います。 市は、平成18年度の包括外部監査から指摘を受け、平成22年に港湾整備特別会計の経営健全化策を策定し、一般会計からの支援等による経営健全化を進めてきました。しかし、その後も造成した埋立地の売却は進まず、平成24年度末の市債残高約530億円の償還の見通しも非常に厳しいものとなっています。このため、現在市では第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用しての埋立事業の清算も視野に検討するなど、その対応を迫られています。 そこで、３点伺います。 １点目に、平成22年に策定した経営健全化策では、基本方針として一般会計からの支援が掲げられ、一般会計所有地の無償所属がえ、特別会計分譲地の別特会への売却などを実施してきましたが、このことにより、これまでどの程度の収支改善が図られたのか、お聞かせください。 また、これらの支援を行う際、市民への十分な説明はあったのか、あわせて伺います。 ２点目に、今後仮に三セク債を申請、活用するとしたとしても、市民負担は避けられないものと思われます。三セク債を発行した場合、償還期間や一般会計の負担額はどの程度になると見込んでいるのか伺います。 ３点目に、平成18年度の包括外部監査では、一般会計からの資金投入について、市民の税金を投入することになるので、市はその原因を明確にし、市民に説明する責任があると指摘しています。当然、今後の市民サービスへの影響も懸念されます。そこで、この市民に対する説明責任について市長はどのように考えるか、見解を伺います。 最後に、小倉中心市街地のまちづくりについて伺います。 全国的な人口減少社会の進展により、本市に限らず、多くの自治体で厳しい財政運営が強いられています。中でも、本市は政令市でも断トツの公共施設を有しており、総務省モデルによる試算では、これらの改築、更新に今後40年間で約１兆2,040億円、年平均で毎年約301億円が必要とされています。 一方、この膨大な更新予測費用に対し、実際の改修・更新費は平成21年度から平成23年度までの３カ年平均額で約172億円、そのギャップは約129億円と、必要額とは大きくかけ離れています。更に、今後もスタジアム建設、市立八幡病院の建てかえ、新たな図書館建設など、新規の公共施設の建設計画が控えているため、改修・更新費の確保は難しく、市民に密着する公共施設の老朽化対策のおくれが懸念されます。 震災復興、
東京オリンピックなど建設市場が全国的に活性化している影響で、建設資材や人件費が高騰していることもあり、このような時期に新たな公共施設を集中整備することには疑問が残ります。例えば、公共施設の老朽化対策を先行し、建設市場が鎮静化した段階で、新規投資の是非を判断するほか、財源調達方法も含め、計画的に改修・更新費の縮減にも努めるべきではないでしょうか。 私は、維持管理費や改修・更新費を削減する方法には２つあると考えます。１つはコストカット、これは将来予想される税収をもとにコストベースで公共施設を考え、税収に合わせて施設を削減していくという考え方、もう一つはインフラで稼ぐというものです。コストカットについては、これまでも努力を続けており、限界があります。そこで、もう一つの視点、稼ぐインフラという方法に注目したいと思います。 稼ぐインフラは、公共インフラ自体に商業などの稼げる機能を付加し、公共インフラの一部を活用し収益を生み出すという考え方です。実際の例では、一般公道上のスペースを店舗として貸し出し、その利益を道路の維持管理などに充てている札幌市のすわろうテラス、官民が融合した複合施設である岩手県紫波町のオガールプラザなど、民間活力を取り込んだ稼ぐインフラの事例は、全国各地で見られるようになっています。 本市においても小倉中心市街地の都市インフラを見渡してみると、稼ぐインフラのポテンシャルは十分に有していると思います。市庁舎は勝山公園に囲まれ、図書館や紫川、デザイン性あふれる橋りょう、更には、ＪＲ小倉駅を初め商業施設、芸術ホール、魚町や旦過の商店街と、それぞれのエリアで都市の価値を高めていると言えます。 小倉家守構想のプロデューサーで現代版家守の提唱者である清水義次氏は、敷地に価値なし、エリアに価値ありという思想のもと、エリア全体の価値向上に向けて、遊休不動産のオーナーとともに動くまちづくりを実践しており、このような動きに連動して、民間レベルでのエリアマネジメントが始まり、全国区の話題となっていることは御存じのとおりです。北九州市は、市内最大の不動産を持つ資産家でもあります。中心市街地の公共インフラを価値ある不動産と考え、利活用していくべきと考えます。 そこで、２点伺います。 １点目に、中心市街地における稼ぐインフラは、都市インフラと商業の結びつきを強め、産業の振興やコミュニティーの再生を図るという小倉家守構想の中心的思想と通じるものがあると考えます。そこで、小倉家守構想の今後の展開について伺います。 ２点目に、小倉の中心市街地には価値ある公共不動産が多数存在しております。これを利活用し、民間や地域団体などとともにエリアで空間価値を高めていくべきと考えます。そこで、小倉中心市街地のまちづくりと官民連携の可能性について見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 まず、港湾整備特別会計のうち、埋立事業について御質問がございました。私からは基本的な対処方針についてお答えさせていただき、後ほど局長から補足をさせていただきます。 この港湾整備特別会計は、ふ頭事業については黒字で健全に運営されておりますが、この埋立事業につきましては今大きな転換期に立っております。平成22年度に経営健全化策を策定したわけでありますが、それに沿いまして、市はまず毎年事業を行っておりますけれども、事業費などの縮減に鋭意努めました。そして、売払収入を上げるために努力いたしまして、平成22年度から現在までの間に50億円を超える土地売却収入を上げております。ただ、市としましては、そのうち民間に売却した数字がリーマンショックその他いろんな事情、大震災も加わりまして、思うように伸びない、低迷しているということで、大変私どもは、それが問題になっていると認識いたしております。 さて、この間、大きな埋立事業は借り入れをして土地をつくり、その造成した土地を売ってキャッシュを手に入れると、市債を返還していくという仕組みでございます。その中で定められた市債の償還につきましては、計画どおりに行ってまいりました。市債残高も減少するなど、収支の改善にできる限り努力してきたところであります。 円高、東日本大震災の影響、また、リーマンショック、そういったいろんな土地売却を取り巻く厳しい環境が続きまして、公債償還のための基金、積み立てをしているわけでございますが、その積み立てを抑制せざるを得ない状況となりました。近い将来、一般会計の負担が必要になることも想定される事態になりました。このような状況に至ったことは、市長として大変重く受けとめており、そこで、早急にこの港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組むこととするわけであります。 まずは、土地の分譲促進に最善を尽くしまして、一般会計の負担をできる限り軽減するとともに、本市の更なる経済発展につなげていくことが市長に課せられた責務と考えております。 次に、小倉中心市街地で、今全国的にも大変注目されていると思いますが、小倉家守構想、家を守る家守構想の今後の展開について御質問がございました。 この小倉家守構想は、小倉中心市街地の遊休不動産をリノベーション、改修、再生と訳されていますが、これによって雇用の創出と町のにぎわいづくりを目指す構想として、平成23年２月に民間を中心に取りまとめられたものであります。 本市では、この構想を支援するために、平成23年度から年２回、リノベーションスクールを開催いたしております。今月、３月20日から23日におきましては、第６回のリノベーションスクールを開催する予定であります。このスクールは、リノベーションを活用した遊休不動産の再生手法を学び、体験し、実践する場として、本市が全国に先駆けて開催しているものであります。これまでに全国各地から200名を超える社会人や学生が受講者として参加しております。 このリノベーションスクールは、実在する遊休不動産を題材にして、事業計画を策定し、不動産オーナーに提案する実践的なカリキュラムが特徴となっております。提案を受けた民間事業者によってメルカート三番街やサンリオ小倉ビル、これは魚町三丁目でありますが、既に７つの遊休不動産が再生しております。長期間、空きテナントや空きビルであったものが、アクセサリーなどの手づくり作家が集まる店舗やカフェ、ウエブデザイナー、コンサルタントなどが入居するシェアオフィスなどに生まれ変わっており、約200名の雇用を創出いたしております。 このような小倉中心市街地における民間、大学、行政が一体となった遊休不動産再生の取り組みは、建築や不動産の実務者から高い評価を受けており、他の都市の民間事業者や行政関係者の視察も大変多くなっております。 また、リノベーションスクールの開催を契機としまして、小倉家守構想を実現する母体となる民間のまちづくり会社が平成24年４月に設立され、民間主導のリノベーションを推進しております。この民間まちづくり会社の取り組みが、国土交通省の外郭団体であります都市みらい推進機構から、土地の有効活用策として有効であると評価をされまして、平成25年度の土地活用モデル大賞を受賞したところであります。本市としましては、小倉家守構想の更なる展開を支援することで、小倉中心市街地のにぎわいづくり、魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 消防局長。
◎消防局長（石松秀喜君） 商店街の火災対策につきまして、モデル事業における成果、それから、成果の早期反映についてということで、一括して御答弁申し上げます。 商店街には夜間無人となることから火災の発見がおくれる、それから、閉店時店舗がシャッターで閉鎖され、消火活動が容易でないなど、火災が拡大する要因が内在されております。このようなことから、今年度市内の６つの市場で木造市場等防火安全対策モデル事業を実施し、市場関係者と近隣住民との共助体制の構築に取り組んでおります。 このモデル事業によりまして、無線連動型火災警報器による火災の早期発見、通報、簡易水道消火装置による効果的な初期消火、消防訓練を通した防火意識の向上、市場と近隣住民との一体感の醸成など成果が期待されております。既に黄金市場、黄金新市場におきましては、先行モデルとして無線連動型火災警報器及び簡易水道消火装置を用いた消防訓練も行ってございます。他のモデル市場におきましても春の火災予防期間を捉えまして、地域住民と市場関係者との共助体制を構築するため、消防訓練の実施を計画してございます。このような訓練の機会を捉えまして、モデル事業の内容について広報するとともに、他の市場・商店街に対してその成果を反映していきたいと考えております。 先日被災いたしました魚町銀天街などの大規模な商店街におきましては、このモデル事業の活用につきまして、耐火構造の建物が多く、火災警報器と無線が連動しにくいこと、周囲に居住者が少ないことから近隣住民の協力が得にくいこと、シャッターの閉鎖など簡易水道消火装置での初期消火が困難であることなどの課題がございます。こうした商店街の実態を踏まえまして、火災の早期発見、通報、初期消火に効果が出せる新たな仕組みを検討していくことが必要と考えております。 魚町銀天街では、新たな防火安全対策について検討を始めたところであり、消防局としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。商店街の自主防火意識の向上やモデル事業の普及など、これまで以上に市場・商店街の防火対策の推進に取り組むとともに、商店街と協力して火災に強い商店街づくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（橋本哲治君） 私からは港湾整備特別会計についての質問に答えさせていただきます。 まず、収支改善の成果及び市民への説明について、それから、一般会計からの資金投入に対する市民への説明責任についてでございます。 港湾整備特別会計の埋立事業につきましては、バブル経済の崩壊以降、地価下落や売却不振が続く中、平成18年度の包括外部監査におきまして、全ての分譲地を売却しても市債の全てを償還できないと指摘を受け、平成22年度には一般会計からの支援も含めました経営健全化策を策定したところでございます。 埋立事業は、これまで事業費の縮減に最大限努めるとともに、土地の分譲につきまして平成22年度から現在までの間、50億円を超える売却収入を上げ、市債の償還も計画どおり行っており、市債残額も減少しております。 また、さきに述べました経営健全化策のうち一般会計の支援といたしましては、一般会計が所有する廃棄物処分場約116ヘクタールを港湾特会へ無償所属がえして資産の拡大を図るもので約117億円、緑地など行政目的で利活用を図るべき資産について、一般会計に有償で売却するもので約69億円がございます。そのほか、臨海部産業用地貸付制度の創設以前に港湾特会で特例的に企業に貸し付けていた分譲地約13ヘクタールにつきまして、この貸付特会に売却することで約40億円の収入を予定しておりました。 この経営健全化策の現在までの実施効果といたしましては、廃棄物処分場用地の一部を無償所属がえして、これが３億2,800万円で民間企業に売却するとともに、一部を市民発電所用地として貸し付け、年間約270万円の貸付収入を得ております。また、臨海部産業用地貸付特別会計への売却によりまして、38億4,000万円の収入を得ております。 議会や市民への説明につきましては、経営健全化策の策定時に議会に対しまして報告させていただいておりまして、現在は市のホームページにおきまして、予算、決算に加えまして、経営健全化策に基づく不動産売払収入の状況などを掲載させていただいております。今後、港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組んでいきますが、このような状況に至った経緯や今後の検討過程などにつきまして、議会に対し適宜報告を行うとともに、市民の皆様に対しても適切に情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、三セク債の償還期間及び一般会計からの負担額の見込みにつきましてお答えさせていただきます。 港湾整備特別会計の抜本的改革の取り組み内容といたしましては、まず、収入増の取り組みといたしまして、仮称ではございますけども、臨海部産業用地・分譲促進本部を設置いたしまして、市役所一丸となった更なる埋立地の分譲促進を図ってまいります。また、事業の見直しといたしましては、分譲を目的とした新規埋立事業を見合わせるとともに、一般会計の負担が少しでも軽くなるよう、また、平準化するよう、三セク債の活用を選択肢の一つとして検討したいと考えております。 この三セク債を活用する場合、その償還期間は原則10年となっておりますが、実際に発行する場合の償還期間や発行額などの条件につきましては、具体的には今後の総務省との詳細な協議を踏まえて決定することとなります。 埋立事業におけます平成24年度末の市債残高は529億円、分譲地の資産額は195億円、公債償還基金の残高は90億円でございます。これに加え、現在整備中の未しゅん功地や、今後一般会計から無償で所属がえする響灘東地区の廃棄物処分場などについても、分譲のための整備を行い、それらを含めた全ての土地を売却したとしても、およそ130億円の負債が残ります。この130億円に先ほど述べたとおり、三セク債の具体的な発行条件の決定に伴い明らかになります利子を加えたものが、最終的な一般会計の負担額となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（今永博君） 私からは、小倉中心市街地のまちづくりにつきまして、公共不動産、公共インフラを活用しました小倉中心市街地のまちづくりと、官民連携の可能性についてお答えいたします。 本市では、以前から紫川や勝山公園、あさの汐風公園、小倉駅南北公共連絡通路のＪＡＭ広場などの公共インフラを、小倉都心部での官民一体となったにぎわいづくりのイベントに積極的に活用してまいりました。平成24年度には小倉中心市街地全体で年間約250件のイベントが開催されておりまして、公共インフラが官民の連携による町のにぎわいづくりに寄与したと考えております。 国におきましても平成23年には関係法令の見直しによりまして、一定の条件のもとではございますが、道路では公共的な団体によるカフェなどの食事施設等の継続的な占用、これを認めることになりました。また、河川では民間事業者が河川敷地を利用して営業するということも認められるようになりました。こういった規制の緩和がなされまして、制度として公共インフラの利用がしやすくなっております。 御指摘の札幌の事例は、この規制緩和を利用したものでございます。本市ではこの規制緩和による事例は今のところ出てきておりませんが、町のにぎわいづくりを創出する観点からは、公共インフラの活用が大切であると考えております。民間企業や団体で新たな利用のアイデアがあれば、今までどおり積極的に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 58番 佐藤議員。
◆58番（佐藤栄作君） 答弁ありがとうございました。あと残り３分しかありませんので、何点か質問したいと思います。 今、建設局長のほうから御答弁いただきました。まちづくりにおける稼ぐインフラという考え方についてであります。市街地の活性化については、地域や民間に都市インフラを活用してもらってにぎわいを創出するという、まさに稼ぐインフラという考え方があるんでありますけれども、そういった都市インフラを民間の方々に活用してもらおうと思えば、幾つかの規制があります。昨今は割と規制が緩和されてきているところもあるんですけれども、まだまだその他にも規制があって、なかなかそれを民間の方や地域の方がうまく活用できないという状況もあります。 例えば、魚町商店街を初め商店街を貫く道は市道であり、市の持ち物です。また、車道扱いですが、買い物客が往来する道に車の往来はなく、主な利用者は商店街やお客さんなどいわゆる人であります。道の上で日常的に物を売ったり、花や緑を植えて商店街の雰囲気をよくすることで、物を売ったりデザインしたりイベントなどの活動ができるようになれば、より一層、エリアでにぎわいをつくることができるんじゃないかなと思っています。実際に今各地で、先ほどもありましたけれども、いろいろな事例が今見られるようになっています。こうした稼ぐインフラというまちづくりのあり方は、やはり市にとっても、また、民間にとってもメリットのあることだと思いますので、今後も推し進めていきたいなと思っております。 稼ぐインフラは、本当に少し規制を緩めるだけで民間の創意工夫を引き出すことができますし、やる気を促すこともできます。それが最終的には町のにぎわいの創出にもつながってまいりますので、ぜひやっていただきたいし、また、そうしたインフラを民間が使うことによって利益を出していただければ、町の人に稼いでもらうきっかけにもなりますし、維持管理もそういったところに見ていただくことができると思います。最終的には税まで納めていただくというような、本当に何というんですか、いい循環ができるんじゃないかなと個人的には思っております。まさに民間活力を引き出す、稼ぐインフラというまちづくりのあり方こそ、これからの北九州のまちづくりのあるべき姿だと私は考えています。 極端な話ですけれども、例えば到津の森公園を町の真ん中にある勝山公園に持ってくるとか、これは極端なんですけれども、それとかあさの汐風公園とか、勝山公園もそうですけども、夜間のナイトシアターをやってみるとか、恐らく民間にそういったものを手を挙げてもらうようなきっかけをつくれば、おもしろいアイデアはたくさん出てくるんじゃないかなと思っています。ぜひ市長におかれましても、こういうわくわくするようなまちづくりを今後やっていただきたいなと思っていますが、一言お願いいたします。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 新成長戦略というものを昨年の春からスタートいたしておりまして、モノづくりの町ということで歴史を持っているわけですけれども、やはりにぎわいづくり、都心部にできるだけビジターの方が快適にお越しいただけるようにさまざまな努力、その中でそのインフラを生かして民間の方々の創意工夫で、とにかく楽しい快適な空間をつくるということは大事な政策目標になっておりますので、議員からいろいろ御指摘いただいたことも踏まえて、今後更に努力したいと思います。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、山本真理でございます。今回は、子供と女性の支援について一般質疑をさせていただきます。 まず、ふくおか市民政治ネットワークは、子供と命が最も大切にされる社会の実現を目指しています。子供と命が最も大切にされる社会は、例外なく誰にとっても暮らしやすい社会なのではないかと考えます。 さて、日本の子供と女性の貧困問題は、今やＯＥＣＤで指摘されるほど大きな課題です。所得格差が学力格差、進学格差、健康格差、そして、希望格差などさまざまな面での格差を生み、本来活用されるべき能力が未開発のまま、機会も与えられず埋もれてしまうことは、社会の重大な損失だと思います。貧困の増大により社会の安定を損なうことは、社会に属する全ての市民の問題でもあります。また、言うまでもなく子供は親や家庭、時代を選んで生まれてくることができません。次の世代を担う子供たちが、生まれ育った環境のためにさまざまな機会を奪われ、夢を諦めざるを得ない状況は許されるべきではないと思います。私たち大人の責任で貧困をなくしていかなければなりません。 昨年６月、2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。また、12月には生活困窮者自立支援法が成立しました。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、その第１章第１条に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とすると定められています。 また、同じく第２条には、子供の貧困対策は子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないということと、子供の貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないと記されています。 貧困家庭に育つ子供たちは、進学したいのに経済的理由で諦めざるを得ないケースや、児童虐待の被害に遭いやすいこと、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることなど、さまざまな困難に直面していると言われています。また、貧困と健康状態の相関関係も指摘されています。 私もこれまで過去、小・中学校の子供の就学援助の状況、経済的理由で公立高校を合格したにもかかわらず高校進学を断念したケース、ひとり親家庭の支援などについてさまざまに質問してまいりました。今、法の本格的施行を前にではありますが、北九州市の新年度予算を見ますと、生活困窮者の相談支援事業などに約4,180万円、子供の学習支援を行う仮称こどもひまわり学習塾事業に6,700万円など、関連の新しい予算も提案されているところです。一定の評価をしたいと思いますが、その実現とともに、誰を対象にどのように実践していくのかが重要であると私は思います。支援先として埋もれがちな分野に光を当てるために、私は今回ＯＥＣＤに指摘された子供と女性の貧困に関連が深いと思われる分野について質問を行いたいと思います。 まず最初に、児童養護施設の子供支援について述べます。 福岡県下、20の児童養護施設があるそうですが、乳児院を含め７つの施設が北九州市にあります。施設で育つ子供たちは、養育されている間は物質的貧困に直面しているとは言えないかもしれませんが、施設を巣立つとき、そして、巣立ってからの後の頼るべき資源のなさは特徴的です。 さて、児童養護施設の子供たちを対象に奨学金支援プログラムを展開している市民団体では、18歳になって施設を巣立つとき、就職を選択するのは80％、大学や専門学校への進学を選択するのはわずか20％だと言っています。これは全国の進学率70％に比すると極端に低く、また、仮に進学できたとしても、学費と生活費を稼ぐために一般の学生よりも長いバイト時間を送り、長い人では一月に120時間も働かなければならないということが言われています。苦労を強いられ、肝心の勉強時間を十分にとることができず、挫折してしまう、卒業を諦める子供たちは30％で、児童養護施設出身者のうち卒業までこぎつけられるのは、全国でわずか14％と言われています。 一方、高校を卒業して就職するときには、住居を借りるための保証人がないため、住み込みの仕事を主に探すことになり、就職先の選択肢は大変限られます。希望を持って将来を選択できない実態がある上に、施設卒業後にいろいろなことで相談ができるメンターも、あるいは人生のロールモデルとなるべき先輩も持てず、失敗ができないという重圧のもとで、巣立つ前の子供たちは大変ナイーブで、悩み多き日をもんもんと送っていると聞きます。 また、大規模施設などでは特にそれまで金銭管理をしたこともなく、買い物の経験もなく、また、食事をつくる、洗濯をする、さまざまな家事、こういうことの経験がないために、ひとり立ちをしたときに大変苦労すると聞いております。 施設では、少ない人手で精いっぱい、幼児から思春期の幅広い年齢の子供たちまで愛情を注いで生育している様子を、実際に見に行って私は実感いたしました。しかし、やがて来る巣立ちのときを少しでもスムーズに迎えることができるような支援が、まだまだ足りないのではないかと思います。また、少ない人数で生活指導から学校の宿題、いろんな相談までこなす施設の職員さんを見ていると、少なくとも学力の問題、学校の宿題をゆっくり見て指導できるような応援の体制が要るのではないかと感じました。 児童養護施設の子供たちに対するアウトリーチ型のさまざまな体験型教育支援、基礎学力をつけるための教育支援など、もっと積極的にかかわれる事業が必要と考えます。生きる力をつけるためにぜひ支援をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。 次に、性的マイノリティーの方への支援について質問させていただきます。 これは命と人権に大変かかわる問題として取り上げたいと思っています。特に、聞いたところによりますと、いじめや不登校の原因にもなり、そして、自殺にまで及ぶ可能性の高い問題だと認識を改め、ぜひ幅広い分野で今回の質問を契機に取り組んでいただきたいと思っております。 また、偏見や不利益をこうむりやすいため、就職が困難であり、また、通常使用している性と戸籍の性が違うために、社会保障制度につながりにくいということもわかっています。 国では2003年、性同一性障害者の性別取扱特例法が成立いたしました。これは国会におられる全ての議員の方の賛同を得て進んだわけなんですけれども、こういった性同一性障害というのは本当に一部の方だけなんですけども、せっかく法律ができたにもかかわらず、地方の自治体のところでは、まだまだこういったことにかかわる課題が何ひとつ進んでいないというような思いを持っております。 さて、性的マイノリティーということを初めて聞く方もおられるかもしれませんので、簡単に医学的用語を使用してちょっと御説明をしたいと思います。性的マイノリティーとは、セクシュアルマイノリティーとか、あるいはＬＧＢＴという言われ方が最近よくされております。ＬＧＢＴは女性同性愛者レズビアンのＬ、男性同性愛者ゲイのＧ、両性愛者バイセクシュアルのＢ、性同一性障害などのトランスジェンダーのＴから構成されています。これらは、今申し上げましたように医学用語であります。そのほかにも多様な性のあり方が存在すると言われています。 私たちは、一般的に世の中に存在するのは男と女しかないと思いがちですけれども、人間の性は本来多様なのだそうです。人の性別、私たちが子供を持ったときには足の間を見て判断するということが通常言われますけれども、この性別の判定の難しい赤ちゃんというのは、実はおよそ2,000人に１人の割合で生まれてくるそうなんです。日本でも毎年600人以上が中間的あるいは男女の区別をするのに困難な形状で生まれてくるそうです。これは、形状というだけではなくて、ホルモンの問題などさまざまな原因があるそうなんですが、このようなことは性分化疾患と言われているそうです。 改めて私自身のことをちょっと思い起こしたんですが、皆さんも子供をお持ちの方が結構いらっしゃると思うんですが、子供さんが生まれるとき母子手帳をもらいますよね。母子手帳を開いてみると、生まれた子供のところに性別を書くところがあるんですが、思い出してみたら、男、女、そして、不明というのがあったんです。私は初めてそれを見たとき、わからないということがあるんだなあと思ったんですけれども、長いことそれを忘れておりました。ぜひおうちに帰って、もしあったら見ていただきたいと思います。 さて、この性的マイノリティーの存在は、大昔からいつの時代、どの社会にも存在したと文献に残っています。そして、かつては残念ながら精神病として長く扱われてきましたが、今では、現代医学では同性愛、両性愛を異常とはせず、異性愛と等価値の性のバリエーションにすぎないとの公式見解があります。 そして、この同性愛者や両性愛者は、一定程度必ず存在するということがわかっていて、また、人間に限らず、この地球に存在する生き物のおよそ260種類ぐらいで確認されるそうです。長い生命の歴史の中で、さまざまな生命体が進化の過程で多様性を生んだことはよく言われていますが、こうして生き延びてきたことを考えてきたときに、本当に多様性とは何と人知を超えたものかと私は本当に感慨深く思っています。 さて、日本では2012年２月に電通総研からある調査レポートが発表されました。その中では、およそ性的マイノリティーが人口の5.2％に当たると示されています。20人に１人の割合なので、実は私たちの身近なところにいるかもしれませんが、さまざまな違和感、偏見などに苦しんで、これが公表できないというのが実態だと思っています。 さて、2012年には自殺総合対策大綱が改正されましたけれども、この中に、自殺を予防するための当面の重点施策の中に、国民一人一人の気づきと見守りを促すという項目があるんですけれども、その中で性的マイノリティーについて触れられております。そして、この性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推進すること、また、早期対応の中心的役割を果たす人材を養成するという項目の中で、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている、自殺をしたいと思う人が多いということですね。こういう性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、まず教職員の理解を促進するということが述べられています。 私自身不勉強で、今回初めて聞きましたけれども、既に文部科学省では、心と体の性別が一致せずに悩むこの性同一性障害の児童生徒について、都道府県教委などに対し、教育相談を徹底し本人の心情に十分配慮した対応をするよう通知していたそうです。北九州でもこういった事例があるとお聞きしております。 そして、このＧＩＤ、性同一性障害の児童生徒は、男女別の制服や更衣室、トイレなど学校生活での悩みが多く、既に数年前に埼玉県の公立小学校、鹿児島県の公立中学校が在校生に学校生活上の性別変更を認めたという事例があります。現在、文部科学省よりの調査依頼で、北九州市内の全学校でこのＧＩＤ、性同一性障害の児童生徒の把握を行っているということです。性的マイノリティーの中の一部分ではありますが、これからさまざまな支援が進んでいくことを求めたいと思います。 まず第一歩として、北九州でも具体的に性的少数者を理解する講座やセミナー等の開催と、学校教員を対象とした人権教育推進にかかわる研修及び管理職研修の実施を、何よりも進めるべきではないかと考えますが、市長及び教育長の見解を伺います。 最後に、女性の貧困についてお伺いします。 経済対策として女性の活躍推進がうたわれています。そして、女性がさまざまな分野で決定に参画していくこと、また、男性がさまざまな分野で女性と同じ役割を担っていくこと、これは大変望ましく、積極的にぜひ進めていきたいと思います。 しかしながら、一部の女性の活躍推進だけに目をとられて、貧困対策が後回しにならないよう、暮らしに一番近い地方自治体での粘り強く継続的な支援をこれからも求めていきたいと思います。 子供の貧困がなぜ広がってきたかということは、ひとり親家庭の増加と一緒に語られてきましたが、北九州市では全国に比べて、母子家庭世帯の収入が全国よりも低い実態にあります。厚生労働省のまとめによりますと、全国平均は291万円、これでもかなり低いと思うんですが、北九州市では平均234万円です。この母子世帯の就業率は北九州市では83.6％と、就業はしているんですけれども、非正規雇用が非常に高くて厳しい現状だと言われております。特に、100万円から150万円未満の所得の人が17.8％、150万円から200万円未満が16.3％という非常に厳しい実態です。 このように、ひとり親家庭というところについては、施策などで見える形で少し把握されているし、十分ではないにしてもいろいろな総合的な支援が今スタートされて、北九州も取り組んでいることは私もよく承知しておりますけれども、このように把握できる部分についてはいいんですが、把握できない部分というのがまだたくさんあるのではないかと思います。シングルマザーを除いては、一般女性の貧困というのはなかなか見えにくいというのが現状ではないでしょうか。例えば、路上生活で見かけるのはほとんど男性です。 まず、今回は北九州での女性の貧困について、どのように認識しているのかをお伺いしたいと思います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 私からは児童養護施設の子供の支援についてお答えいたします。 社会的な養護は、かつては親のない、親に育てられない子供を支援する施策でありましたが、現在では虐待を受けた子供や何らかの障害のある子供を支援する施策へと変化しつつあります。 社会的養護の中心となる児童養護施設は、子供たちをきめ細かに支援できる社会資源として、その役割と機能は非常に重要と認識しております。児童養護施設で育った子供さんは、施設を退所し自立するに当たりまして、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが少なくありません。このような子供たちが自分に自信を持って社会へのスタートが切れるように、本市では児童養護施設関係者の御意見を聞きながら、国補助や本市独自のさまざまな自立支援の取り組みを行ってまいりました。 具体的には、教育支援の取り組みでは、中学生の学習塾に係る費用の助成を行っております。加えて、本市の独自事業としては運転免許取得に係る助成、資格取得に係る助成、大学等の入学助成、大学等進学で措置延長した場合は、国の基準を上回り、20歳の年度末までの生活費の支援などを行っております。これらは本市の独自事業であります。 また、ひとり暮らしを支援する取り組みとしましては、住居を借りる際に施設長などが保証人を引き受けやすくするために、損害賠償保険の保険料を支援しております。加えて、本市の独自事業としまして、就職又は進学などの支度金や祝い金、住居の敷金、礼金等の助成などを行っています。 更に、施設におきましては、ひとり暮らしに向けての日常生活における指導として、北九州市児童養護施設協議会が作成した冊子があります。一人ぐらしを始めるきみたちへというタイトルですが、それをもとに、ひとり暮らしに必要な知識や注意点などを指導しております。施設によりましては、高校卒業前に１週間から10日間、施設とは別の建物で実際にひとり暮らしを体験させたり、料理指導などを実施して、スムーズな自立につながるような支援を行っております。 このほかにも、地域の方々のボランティア活動が支えておりますが、そこと連携をいたしまして、教員ＯＢや公務員ＯＢ、大学生などのボランティアによる学習指導や、一日里親家庭に宿泊する家庭生活体験事業などのアウトリーチ型の取り組みも行っているところであります。 今年度の高校卒業者は24名、うち大学など進学予定者が７名、就職予定者は17名となっております。大学などの進学率は29％、この数年は増加傾向にあります。 なお、施設は、児童が退所した後も連絡をとり合い、いつでも相談できる体制をとっておりまして、引き続き助言指導を行っているところであります。 私も児童養護施設からお招きをいただきまして、これまで何度かさまざまなイベントに一緒に参加させていただいたことがあります。まず、女子はバレーボール、男子は野球に市内の施設は力を入れておりまして、大変なチームワークで頑張っております。福岡県大会でバレーも野球も市内の施設が優勝、準優勝、九州大会でも野球は優勝と３位、バレーボールは準優勝と３位ということで、市内の７施設のみんながすごく頑張っているということがよくわかってまいります。 また、芸能祭というのを施設ごとに、これは創作ダンスや寸劇ですけれども、自分たちで選曲、振りつけ、照明、全体構成まで企画しまして、着ぐるみまで子供が用意して、非常に感動的なステージを成功させています。クリスマス会、正月のときには卒園した先輩がささやかなお土産を持って帰ってくると聞いています。学園のほうは、措置費には全く反映されていなくても、必ず帰ってきた先輩が泊まれる部屋を用意して、いつでも、いつまでも温かく迎え入れているわけであります。 このように、私もわずかではございますけれども、施設の皆様方、関係者の皆様方が大変なお力添えをされて、みんな熱い思いでこの子供たちの巣立ちのために頑張っているということを、目の当たりにしているところでございます。 議員御指摘の視点も踏まえまして、児童養護施設に入所している子供たちが自信を持って社会へのスタートを切れるように、自立した社会人として生活できるように、本市としましては児童養護施設、地域の関係者とより一層連携を図りつつ、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。また、国に対しましても引き続き入所児童の支援の拡充を要望してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私からは、性的マイノリティーの方々への支援として、理解促進のための講座やセミナー等の開催をという点でございます。 本市におきましては、北九州市人権行政指針に基づきまして、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して人権啓発、人権教育を進めております。性的マイノリティーの方々が根強い偏見や差別により苦しんでいたり、体の性と心の性との食い違いに悩みながら、周囲の好奇の目にさらされたりしていることは、まさに人権課題の一つと認識しております。 そこで、本市の取り組みでありますが、性的マイノリティーに対する偏見や差別をなくして正しい理解を深めていくという目的で、今年度、平成25年度は５月に性同一性障害について考えると題する市民向け講座をムーブで開催しておりまして、３人の当事者の方が登壇されておりまして、60人ほどが参加されております。 それから、こちらも当事者でありますが、タレントとして全国的にも活躍されております佐藤かよさんの講演会、生まれ変わるという演題での講演を、11月にふれあいフェスタというイベントで西日本総合展示場で開催しております。200名程度の方が参加されております。これは九州で初めてのイベントだったそうであります。こういった当事者の体験談や、地域社会で置かれている現状や課題などにつきまして、講師と市民の方々が一体となって考える場を企画、実施してまいりました。 また、人権を考える５分間のラジオ番組、明日への伝言板の中でも、平成20年度から毎年、性同一性障害や性的指向を含めた性的マイノリティーに関するシナリオを放送するなど、市民啓発に努めております。この明日への伝言板は、ラジオ放送だけでなく、市民に広く活用していただくためＣＤ化をしておりまして、また、シナリオ集をつくって特設ホームページの開設などの工夫を行っております。 性的マイノリティーに関する問題は、近年テレビやマスコミなどで取り上げられてきました人権課題であります。今後とも当事者の方々が生きづらさを感じることがないように、市民に正しい理解を深めていただくため、さまざまな機会を捉えて啓発の強化を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、性的マイノリティーの方々への支援のうち、学校教員への研修についてお答えします。 教育委員会においてはこれまでも、御紹介ありました性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律や文部科学省からの通知を踏まえまして、性同一性障害の問題に対して保護者の意向に配慮しつつ、児童生徒の実情を把握した上で相談に応じるとともに、児童生徒の心情に十分配慮した対応を行うよう、各学校に対して指導しております。 議員御指摘の教員を対象とした研修につきましては、これまで実施はしておりませんけども、現在新たに作成中の小・中学校で使用する人権教育教材において、性同一性障害について取り入れる予定でございます。これを機会に、まずは管理職を対象に、専門家の協力も得ながら、性同一性障害について正しく理解するための研修を行う必要があると考えております。また、この教材集の配布の際には、全教職員を対象に、研修を受けた管理職から伝達研修を実施することにしたいと思っております。 教育委員会としても、この問題については国や他都市の動向も踏まえ、関係機関とも連携しながら、まずは教職員の理解促進に努めていこうと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、女性の貧困対策についての御質問にお答えします。 内閣府の平成22年男女共同参画白書によりますと、ほとんどの年齢層で男性よりも女性のいわゆる相対的貧困率が高く、その差は高齢期になると更に拡大する傾向にあり、世帯別では母子世帯で貧困率が高くなっております。 また、内閣府の第３次男女共同参画基本計画では、単身世帯やひとり親世帯の増加、雇用、就業構造の変化などの中で貧困に陥る層が増加しており、とりわけ女性は出産、育児等による就業の中断などを背景として、貧困など生活上の困難に陥りやすいとされております。 そこで、本市ですが、例えば平成23年度の実態調査では、母子家庭の平均年収は約234万円で、前回の調査よりも14万円ふえたものの、父子家庭の約半分という状況にあります。また、雇用形態を見ても、母子家庭の母親の約８割が就業しているものの、パートタイマーなどの非正規雇用の割合は約５割となっておりまして、厳しい状況にあると認識しております。 このような女性の貧困に対しての本市の取り組みですけれども、ひとり親家庭の支援として、ひとり親家庭等医療費支給制度や、母子福祉センターにおけるキャリアカウンセラーによる自立支援プログラムの策定事業、また、男女共同参画センタームーブや、レディスなどでの就業支援、女性が結婚や出産を機に退職せず継続就業できるようなワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んでいるところでございます。 また、御指摘の一般的に女性の貧困は見えにくいという点も踏まえまして、各区役所子ども・家庭相談コーナーにおける相談、情報提供や、ムーブでの就業相談など相談機能の充実にも努めてまいりたいと思っております。 今後とも女性が貧困に陥ることなく、一人一人の望む就業ニーズに合わせて、多様で柔軟な働き方が実現できるよう、女性の就業機会の拡大、継続就業、再就職の支援や子育てとの両立支援に取り組むとともに、若年期から職業意識の醸成を図るなど、女性の経済的自立に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 60番 山本議員。
◆60番（山本真理君） もう余り時間がありませんが、まずはいろいろと詳細に子供の貧困、女性の貧困の現状について、御説明いただいたところであります。ありがとうございます。 私、今回３つも取り上げてしまって、どれも全て大事なことだと思っているんですけど、１つは、まず性同一性障害を初めとした性的マイノリティーの問題なんですけども、岡山大学のジェンダークリニックというところが全国でも数少ない専門機関なんですが、ここで受診者661人に聞き取りをしたときに、大体違和感を感じているのは小学校入学前までに52.3％、小学校低学年で15.6％、高学年では12.0％と約８割近くが早い段階からいろんな違和感を感じているということがあります。やっぱり偏見や無理解ということがある程度解消していかないと。自殺念慮率、自殺企図率が高いというお話をしたんですけど、それが私が今回取り上げた大きな理由なんです。 非常にセンシティブな問題なので、どのように取り上げようかということをこの間ずっと悩んでいましたけれども、この自殺率が高い、あるいは未遂等も高いということが言われておりまして、岡山大ジェンダークリニックの中では、４人に１人が不登校経験があるんですけども、全体の７割が自殺を考えたことがある、そのうちの２割が未遂であった、このような数値を考えると、やっぱり一刻も早くこれは大事にやっていかないと、北九州だけでも5.2％の出現率ということを考えますと、これは発達障害のお子さんの出現率と余り変わらないかなとも思いましたし、ぜひ順を追ってということはあると思うんですけど、一刻も早く悩み苦しむ子供、そして、自殺に追いやることがないように、教育現場を初め、それから、全体の空気を変える、制度を変えるだけでなく空気を変えるということで、保健福祉局長にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それから、女性の貧困についてなんですけれども、クローズアップ現代で、あすが見えないという番組がありまして、これ全国的に皆さんに非常に大きな反響を生みました。女性の貧困は見えにくいということで、なかなか指標は少ないと思うんですが、今後もいろいろな場面からぜひ議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。55番 荒木議員。
◆55番（荒木学君） 皆さんこんにちは。荒木学でございます。よろしくお願いいたします。 この場所にちょうど１年前立ちまして、足が震えながら、先輩議員の方々の顔を見ながら、そして、一生懸命しゃべったことを思い出します。最近は少し余裕が出てきたんでしょうか、北九州市のこととか、あとこの北九州市議会のことを少し客観的に見れるようになってまいりました。そんな中で、本日質疑に入らせていただきますが、その前に一言だけお願いを述べさせていただいて、質疑に入らせていただきたいと思います。 どんな願いかといいますと、これ私だけじゃないんですけども、市民の方々の願いでもあるんです。議会改革協議会や議会運営委員会に出席して討議をしたいという願いでございます。こういった願いというのを考えたときに、なぜこの北九州市は５名以上、交渉会派と言われる人数ですか、５名以上なんだろうということを考えました。先輩議員に相談させていただいたんです。そしたら、それは先例で北九州は決まっているんですよ、法的なものではないということをお聞きしました。 それで、ちょっと他の政令市のことを調べさせていただいたんです。そうしますと、何と５都市が３名以上で交渉会派になれると。あと４人以上というのはまた５都市だそうです。その中でも札幌市などは人口192万人で議員定数が68名、そういった中で３名からという形に変更されたそうです。その先輩にちょっと聞いてみたんです、どうしてそうやって変えることができたんでしょうかと。それはやはりより多くの市民の方の声を議会運営に生かすためなんだよと。 そこで、私も北九州市議会基本条例がありますけども、見させていただきました。そこに書いてある目的、先ほど佐藤栄作議員も言いましたけども、市民との協働による開かれた議会の実現を目指すと、まさしくそこに当たるんじゃないかなと。そこで、その先輩もやっぱり札幌市議会は本当、懐深いんだなというお話をされておりましたけども、ここにおられる北九州市議会の先輩議員の方、そして、同期の議員の方、懐深さを私も信じております。正式にいろんな形でお願いに上がると思いますが、そのときは私の願い、市民の願い、少数会派でも議会運営にいろいろとお話をさせていただく場をいただけるよう、機会をいただけることを信じて、一般質疑に入らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、日本維新の会北九州市議団、３人の議員を代表いたしまして、一般質疑を行わさせていただきます。 まず初めに、災害時における公助について伺います。 本市の地域防災計画は、防災アドバイザーでもある群馬大学片田教授の指導のもと、みずからの命はみずから守る自助と、地域で助け合う共助を基本方針として策定されております。今年度より着手し、新年度予算で拡充が図られるみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業においても、この自助、共助に重点を置いた取り組みを進めています。行政だけに依存しない新たな地域防災システムの構築を目指した取り組みは、外部から高い評価を受けているところでもございます。 一方、地域防災計画では公助の視点から、市や行政機関が協力して地域や企業等と連携する工夫や、災害想定に基づいた効果的な防災施設の整備など、実効性のある公助の取り組みを推進することが明記されております。また、防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱では、公共交通機関であるＪＲ九州、西鉄バス北九州、筑豊電気鉄道、北九州モノレールを指定公共機関及び指定地方公共機関等として位置づけ、災害対策用物資や人員輸送の確保、災害時における応急輸送対策などの協力を仰ぐとしています。 ところで、東日本大震災では、鉄道などの交通機関が寸断されるなど移動手段が制限される中、多くの被災者を助け、物資や医薬品を運んだタクシーの存在は無視できないものがあったと聞いております。タクシーの燃料であるＬＰガスの設備は、構造上災害に強いほか、一般車の燃料であるガソリン供給が枯渇した中で十分に確保されていました。がれきの中を走り回る際にも、トラックやバスが十分な機能を果たせない中、小回りのきくタクシーは活躍し、地理を知り尽くしたドライバーは現場で臨機応変に対応し、被災者の救助、移動、物資の運搬に活躍したと聞いております。 現在、北九州市内では常時1,500台ものタクシーが稼働しているとのことです。本市の保有する救急車両は24台でございます。そういったことを考えてみましても、タクシーは広域災害が起きた際の被災者救助、移動、輸送の機動力として大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。 さきの震災では、仙台のタクシー会社が活躍したとのことですが、規制により無賃乗車をさせられないことや、相乗りが禁止されていたことで大変困ったと聞いております。こうした事態は、あらかじめ地域防災計画で指定公共機関等にタクシー業界を加え、災害時における特例措置として、各種規制を解除するような仕組みを構築しておけば防げるものだと思います。 また、タクシーの燃料であるＬＰガスは、緊急時の自家発電にも対応できるため、市内のタクシー会社にＬＰガス燃料と発電機を置くことができれば、災害時の地域自家発電基地として位置づけることも可能かと考えます。パイプラインを使った都市ガスの供給が災害時にストップしてしまうことは、過去の震災の例を見ても明らかでございます。軒下在庫ができる分散型エネルギーであるＬＰガスは、災害時に重要な役割を担います。 そこで、実効性のある公助の取り組みの一環として、また、災害対策用物資や人員輸送の確保、災害時における応急輸送対策として、指定公共機関及び指定地方公共機関等にタクシー業界を加えるとともに、市内のタクシー会社に緊急時地域自家発電基地としての役割を果たしてもらえるよう、国の補助メニューの紹介など、具体的な働きかけを行ってほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、学校など避難所となる公共施設にもＬＰガス燃料と発電機を設置し、地域自家発電基地にできないものか、見解を伺います。 次に、我が会派の平原議員の主張を踏まえ、青少年のインターネット利用に関する諸問題について伺います。 近年、インターネットはＷｉ－Ｆｉの登場やスマートフォン、タブレット端末などの普及とともにより身近なものとなり、情報発信や通信分野の利便性は格段に向上しており、まさにいつでもどこでもといったぐあいで、もはや市民生活においてなくてはならないものとなっています。 行政においてもそれらを活用して、市民生活の向上のためにさまざまな分野でその技術による恩恵を享受していますし、我々議員の活動においても、議会の報告や調査研究、支援者への情報の伝達などに活用されるようになるなど、その重要性は年々大きくなっております。まさに社会全体がもはやインターネットなしでは成り立たなくなっています。 一方で、青少年のインターネット利用に関しては、多くの問題が指摘されており、出会い系サイトによる性犯罪や架空請求などの詐欺行為、ドラッグの売買など犯罪の温床となるばかりでなく、ネット依存症やＳＮＳ内でのいじめなど、放置できないさまざまな問題を含んでおります。しかし、問題があるからと青少年から遠ざけるだけでは、解決とは言えません。これからの社会を生き抜く上で、このような情報端末やシステムの利用方法をよりよく理解し、正しく使用できるようになることが、学力や教養を身につけたり、モラルやマナーを身につけることと同じぐらい重要なことと考えます。 そこで、まず青少年のネットトラブル防止に対する現状認識と本市の取り組みについて、どの部署がどのような活動を行っているのか、具体的に教えてください。 また、基本的には学校に携帯やスマホを持ち込ませず、家庭では親子でしっかりとルールを決め、販売業者はリスクや機能を十分説明した上で、フィルタリングを推奨することが必要であると考えています。しかし、これを家庭や販売店に一気に徹底するのはなかなか難しいものだと思います。 そこで、今般北九州市ＰＴＡ協議会が中心となって、ケータイ電源夜10時オフ運動を推進するとお聞きしました。これは、保護者がしっかり責任を持つという意味で、取りかかりとしては大変重要なことであると考えますが、市としてこの活動にどのような支援を行うのか、お聞かせください。 また、現在はフェイスブックやＬＩＮＥが主流となっているＳＮＳなどの世界も、数年後にはまた新しい仕組みが登場し、今では想像もつかないような問題に悩まされるかもしれません。そのときに新しいシステムがよくわからない、わかる人間がいないでは、手の打ちようがありません。今のうちからネットワークシステムに精通し、問題解決策をいち早く打ち出し、関係部署に指導できるようなプロフェッショナルを育成する必要があると考えます。今後ますます複雑かつ深刻化するこの問題にどう備えるのか、見解をお聞かせください。 最後に、我が会派の加藤議員の強い強い要望に基づき、北九州マラソンについてお尋ねいたします。 去る２月９日、北九州市制50周年のフィナーレを飾る記念事業として、北九州マラソン2014が盛大に開催されました。市内はもとより、国内外から１万1,194人のランナーが参加して、大変なにぎわいぶりでございました。マラソンがきっかけとなり、初めて北九州市に来られたランナーも多く、マラソン終了後は市内で食事をしたり観光を楽しんだりした人が多かったと聞いております。マラソンを通じて北九州市の魅力を知ってもらうことができ、私も市民の一人として大変うれしく思っているところでございます。 しかし、残念だったのは、今回のコースから若松区が外れてしまったことです。ランナーの安全面や健康面を最優先した結果とはいえ、若松区の皆さんは納得していないようです。 御承知のように、北九州市は1963年に旧５市が対等合併して誕生しました。北九州マラソンは、この合併から50周年を迎えたことを記念して行われたのですから、旧５市の中の１市が欠けた状態で北九州マラソンと呼んでよいものでしょうか。若松区の皆さんが、自分の住む区がコースに入っていないのに北九州マラソンと呼ばれることに対して大きな違和感を持つことに、私も同情いたします。 今回のマラソンは、大変なにぎわいであったことはさきにも述べましたが、若松の皆さんは周囲の人たちからそういった話を聞けば聞くほど、寂しい思いをされているようです。また、若松にはごみばっかり持ってきてという不満の声には根強いものがあります。 そこで、お尋ねいたします。 新年度予算には北九州マラソンの経費が計上されていますが、来年度こそは若松区はコースに入るのでしょうか。若松区民も沿道からランナーに声援を送ることを楽しみにしていることと思いますので、市長、関係部局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 荒木議員の御質問にお答えいたします。 私からは、青少年のインターネット利用に関する諸問題についてお答えいたします。 ネットトラブルに対する本市の基本的な認識でありますが、近年携帯電話、スマートフォンの普及に伴い、未成年者に対する高額な請求や出会い系サイト、コミュニティーサイト、また、ＳＮＳなどによる性被害、いじめなどのトラブル事例が多く報道されており、本市においても大きな課題と認識しております。また、子供が携帯電話、スマートフォンなどを長時間使用することの影響については、県内のＮＰＯ法人が実施した調査によると、心身に悪影響が及ぶメディア依存の疑いが１割以上の子供に確認され、睡眠不足で集中力が低下したり、あるいは不安定になったりするおそれもあると指摘されております。 本市では、青少年が節度ある情報端末の利用を身につけることができるように、フィルタリングの活用に加え、ゲームサイト利用による高額請求、出会い系サイトやコミュニティーサイトなどが持つ危険性、また、長時間使用が及ぼす心身への影響などについて、青少年やその保護者などへの周知啓発に努めてまいりました。 具体的には、教育委員会では小・中学校における情報モラル教育の実施であります。また、教育委員会と子ども家庭局が連携して行っている事業は、小・中学校、専門学校などでの非行防止、メディア被害防止教室、また、保護者に対する家庭内でのスマートフォン、携帯電話利用に関するルールづくり促進に関するリーフレットの配布、また、地域での携帯電話のトラブルなどをテーマとした出前講演、また、小倉駅前などの大型ビジョンを活用したＣＭ放映があります。更に、市民文化スポーツ局におきましては、高額請求などに対する消費生活センターでの相談対応など、さまざまな取り組みを行っております。 また、北九州市ＰＴＡ協議会が中心となり、ケータイ電源夜10時オフ運動を検討されているということであります。学校へののぼり旗の設置や、啓発グッズ配布などの活動に取り組まれると聞いておりまして、この運動は本市としても、家庭での取り組み促進に大変大きな役割を果たしていただけるものと期待しております。 今後、市主催の市民イベントなどにおける啓発活動の協働実施や市のリーフレットへの記載など、ケータイ電源夜10時オフ運動の展開に一緒になって取り組み、情報端末利用のルールづくりが各家庭にも浸透していくよう努めていきたいと考えております。 今後の取り組みでありますが、本市ではこうしたスマートフォン、携帯電話、ネットなどに係る対策を含めまして、各種の非行対策に総合的かつ効果的に取り組むため、平成24年７月、非行防止や立ち直り支援にかかわる行政、団体等で北九州市青少年の非行を生まない地域づくり推進本部を立ち上げました。この本部におきまして、ＰＴＡなどを初め関係団体の意見も聞きながら、ネットトラブル防止に向けた周知啓発などについて、より効果的な取り組みを引き続き検討し、強化してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 危機管理監。
◎危機管理監（石神勉君） 私からは、災害時における公助について２点御答弁申し上げます。 最初に、災害時における応急輸送対策として、指定公共機関及び指定地方公共機関等にタクシー業界を加えるとともに、市内のタクシー会社が地域自家発電の役割を担うことについてお答え申し上げます。 本市では、地域防災計画の基本的な考え方の一つとして、自助、共助、公助の連携により、多様な主体が協働を図りながら防災対策に取り組む地域社会の構築を目指すこととしております。その中で公助につきましては、地域や企業との連携を深めて、実効性のある取り組みを推進することとしております。 災害時における応急輸送対策といたしましては、ＪＲ九州、西鉄バス北九州、筑豊電気鉄道、北九州モノレールなどの公共交通機関は地域防災計画上、指定公共機関、指定地方公共機関等に位置づけられ、災害対策用物資や人員の輸送等の役割を担っております。また、福岡県トラック協会とは協定を締結いたしまして、資機材や生活物資の輸送の協力をいただくこととしております。 更に、災害対策本部や災害拠点病院などの災害対策上重要な施設と緊急車両等につきましては、石油類燃料を優先的に供給する仕組みについても、現在関係団体と協議を進めているところでございます。 タクシー会社へのＬＰガス自家発電設備の設置につきましては、災害発生時の電源確保という点では興味深い御提案ではございますが、電力を地域に供給する送電の仕組み、設備の維持管理、経費負担など、現時点では課題もあると考えております。そのため、今後技術的な課題も含めて調査研究してまいりたいと考えております。 また、大規模災害により交通網が甚大な被害を受け、自動車用のガソリンも不足するような事態が発生した場合には、ＬＰガスを燃料とするタクシーは、物資や人員の輸送手段の一つとして考えられます。タクシー業界との輸送に係る連携につきましては、他都市の事例も参考にしながら、本市における有効性について検討してまいりたいと考えております。 次に、学校など避難所となる公共施設にＬＰガス燃料と発電機を設置できないかとの御質問でございます。 本市では、災害発生時に被災者が一定期間滞在するための予定避難所として、市立小・中学校192カ所を含め、市民センターや国、県の施設、民間施設など合計479カ所を指定しております。災害時の電力応急対策といたしましては、災害発生時に九州電力から市災害対策本部に連絡員を派遣していただき、被害状況等の連絡調整を行うほか、迅速な応急措置、復旧工事を行う体制を確保しております。また、避難所の電源を確保するためには、北九州電設協会と協定を締結いたしまして、発電機の搬入や配線工事を行っていただくこととしております。 一部の自治体では、避難所に指定されている小・中学校やコミュニティーセンターなどに、非常用電源としてＬＰガス燃料と発電機を設置している事例もございます。また、避難所に指定している全小・中学校に、ガソリン式発電機及びカセットボンベ式の発電機を配置している自治体もございます。避難所における非常用電源としてＬＰガス発電機を利用することにつきましては、他都市の事例を参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） 私からは、情報通信技術に関するプロフェッショナルの育成についてお答えいたします。 本市では、住民サービスの向上や行政事務の効率化のため、安全性や経済性などを配慮しつつ、情報通信技術の利活用の推進を図っております。この情報通信技術の利活用につきましては、専門の技術や知見等が必要となることから、本市の情報化施策全般を統括する情報政策室というのがございます。そこにＩＴ関連の民間企業経験者、それから、大学等で専門の教育を受けた職員及び情報処理関連の資格を有する職員、こうした職員を積極的に配置しております。 また、これら職員の技術の向上のため、民間で行います専門セミナーや研修会への参加、それから、情報通信技術の調査研究等を行っている公的団体との共同研究や情報交換、それから、国や民間などの最新の情報通信技術に関する情報収集などに取り組んでおります。また、職員の専門性を高めるため、通常よりも職員の配置期間を長くしたり、複数のシステム関連部署で経験を積ませるなど、さまざまな工夫を行っております。 一方、関係部署に対しましては、情報政策室が、日常的に情報通信技術に関する相談等に応じるとともに、インターネット利用等に関するセキュリティー研修や、ＳＮＳの安全利用に関する研修などの開催をしております。危険性の高い最新ウイルスの注意喚起を初め、情報通信技術に関するタイムリーな情報提供なども行っています。こうしたことを通じまして、関係部署の職員が最新の情報技術に関する知識や技術の向上に役立てられるよう、支援、指導を行っております。今後も関係部署間の連携を一層強化し、情報通信技術の進展に伴い生じるさまざまな課題等に対応してまいりたいと考えております。 それから、北九州マラソンについてお答えいたします。 今回のコースの決定に当たりましては、若松を通るコースも含めてさまざまなコース案を検討いたしました。若松を通るコースとしましては、具体的には若戸大橋を通るコース、それから、若戸トンネルを通るコース、それから、洞海湾を回り黒崎を経由するコース、この３コースについて福岡県警や陸上競技協会等と協議を重ねてまいりました。 その結果、若戸トンネルを通るコースが最後まで候補として残りましたが、取りつけ道路が１車線しかなく、事故が発生した場合に緊急車両の通路確保が難しいということ、急勾配がランナーにとって大きな負担になること、こうしたことから、生命にかかわる重大な事故につながるリスクを極力減らして、ランナーの安全面や健康面を最優先すべきということで、最終的には実行委員会において今回のコースが決定されたところでございます。 大会に参加したランナーからは、このコースはフラットで走りやすかったという声が多く寄せられております。また、レース直後のアンケート調査でも、90％を超える方がコースに満足したと回答するなど、大変好評でございました。 コースの変更につきましては、やはり市が単独で決定できるものではなく、警察や陸上競技協会等関係機関との協議が必要であり、今回のコースも決定までに約２年を要しております。また、今回のコースは日本陸上競技連盟の公認コースを取得しておりまして、５年間の有効期限がございます。これらを考慮しますと、すぐにコースを変更することは難しく、当面はこのコースで実施したいと考えております。 しかしながら、コースについては今後もさまざまな声を広く聞きながら、福岡県警や陸上競技協会等の関係機関と意見交換を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 55番 荒木議員。
◆55番（荒木学君） 前向きな御答弁ありがとうございました。じゃあちょっと若松のマラソンのほうからお話をさせていただきたいと思います。やはり若松をコースに入れることが難しいということであれば、何かかわりにイベントなんかできないものか、考えていただきたいと思うんですが、どのようなことが考えられるか、もし市長の考えをお聞かせ願えれば、よろしくお願いいたします。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（井上勲君） コースについては先ほど申し上げたとおりでございます。荒木議員のほうから代替え、何かできないかということで。私どもことしいろんな形で、有森選手を呼んで、走ろう会みたいなことをやらせていただきました。いろんな形でイベントもさせていただきました。また、これからにつきましては、まだ今のところ具体的には考えておりません。また何ができるかということは、これからもいろいろ検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） これまでこの議会におきましても、コースにつきましていろいろと御指摘をいただいてまいりました。関係者との合意形成に当たりまして、先ほど局長が述べたような経過があったわけでありますが、ただその過程で全市的なイベントを50周年記念事業で幾つかやりましたが、ゲストランナーの有森さんをお招きして、そして、ランニングの研修会もやりました。それから、講演会もやりました。あれは実は北九州市全体を視野に入れたイベントだったわけでございますけれども、それを若松で企画させていただいたということもありました。 若松の皆様方の思いというのは、私なりに承知いたしておりますけれども、今後どうするかという御質問でございますが、ちょうど来年度、若松の100周年という大きな節目に入りますので、その中で関係の皆様方からいろんな御意見があろうかと思いますんで、もしそういう中で具体的に何か御提案があるとか、そういうことがあれば、それは100周年という大変大きな節目でございますんで、我々も研究してみたいと思います。
○議長（三原征彦君） 55番 荒木議員。
◆55番（荒木学君） ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、ちょっとネットの問題について、御質問させていただきます。 きのうちょうど田中議員の質疑で、クローバーキャンペーンというすばらしいキャンペーンがあるということを知りました。それもすばらしいなと思ったんですけども、片やいじめとなりますと、いじめをする側のほうの対策というのになってしまうと思うんですけども、ぜひともいじめを受けた側のフォローという、そういった面での対策も練っていただきたいなと思います。 私は小学校の先生の免許を持っていまして、地域の子供たちとよく触れ合うんですけども、実際にこういう現場に立ち会いました。そこでやはりそういった子を立ち直らせるためには、やはり聞いてあげること、どこかで消化してあげることが重要になると思います。ぜひネット駆け込み寺イン北九州でも何でもいいんで、そういった場所をつくっていただければ。ひょっとしたら顔を見せないでも相談できる場所があるとしたら、そういったことも考えられるんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。 そして、教育委員会だけでなく、全市的な取り組みにしていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。 最後に、タクシー、防災に関することなんですけども、北九州市には第一交通タクシーさんですか、全国的にあるタクシーがあると思うんですが、ちょうど副会長をその社長様がされているそうです。そこで、いろいろな国の取り組みとともに、これからもいろんな提案をされていくそうです。そこで、もう一つだけ加えておいていただきたいのが、デジタル無線化というところです。災害になっても無線というのは24時間タクシーの場合は動いております。ぜひその利用を、まだ何と50％しか普及してないということらしいんですけども、ぜひそういったデジタル無線化というのも防災無線、今現在は福岡県警との連携はあるそうです。ただ、北九州市との防災無線とのかかわりはないということですので、ぜひとも御検討の中に入れていただきたいと思います。以上です。
○議長（三原征彦君） 時間がなくなりました。ここで15分間休憩いたします。 午後２時32分休憩 午後２時51分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。37番 岡本議員。
◆37番（岡本義之君） 皆様お疲れさまでございます。また、本日お寒い中、傍聴にお越しの皆様、大変にありがとうございます。私は公明党の岡本義之です。会派を代表して一般質疑を行います。市長並びに関係局長の明快で前向きな答弁を期待し、早速質疑に入ります。 初めに、防災事業に関して２項目お伺いします。 まず、防災訓練についてです。 １点目に、本市は平成26年１月18日に実施した北九州市総合防災訓練の総括のため、課題等を取りまとめ、報告書を作成することとしています。そのため、訓練に参加した各局、区、室への調査及び職員向けアンケートを実施したと聞いていますが、その結果についてお聞かせください。 また、当訓練について、危機管理室では短時間に膨大な情報が集まってきたため、情報管理の徹底に課題があったと総括しています。課題の解決のために何が必要と考えておられるのか、また、北九州市立大学や民間企業と共同開発した訓練支援システムには、最新のＩＣＴ技術を備えた情報端末の活用はどのように組み込まれているのか、お聞かせください。 ２点目に、平成24年６月定例議会で私が提案しておりましたシェイクアウト訓練について、本市は平成26年度、その実施のための予算を計上しています。シェイクアウト訓練は、多くの団体や個人が参加して同時刻に一斉に安全行動をとる訓練です。こうした訓練は、参加者を一定の場所に動員する従来型の訓練より実態に沿っていると言われていますが、本市が行おうとしているシェイクアウト訓練の内容や参加規模、市民への周知方法などについて具体的にお聞かせください。 次に、防災の担い手の育成についてです。 １点目に、近年ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証している大人向けの防災士資格を取得する方がふえており、特に若者の取得者は年々増加傾向にあると聞いています。この防災士資格を取得するには、講座の受講料、受験料、認証登録料の合計で６万1,000円の費用がかかりますが、平成26年２月末現在、全国で７万5,683人が認証されています。地域防災リーダー育成の観点から、本市の資格取得希望者のうち、例えば本市の防災事業に一定の貢献をいただいている方などに対し、受講料等の一部を補助する制度を創設できないか、見解をお聞かせください。 ２点目に、町内会などを母体とする自主防災組織の高齢化を受け、若い世代に防災の知識を身につけてもらうことを狙い、次代を担う高校生や小・中学生向けに防災に関する資格を設ける動きが、今自治体などに広がっています。実践的な訓練を盛り込んだ養成講座の開催や、ジュニア防災検定、キッズ防災検定の実施など、各地での工夫が進んでいるところです。 さて、本市教育委員会では、片田教授監修のもと、本市の実情に即した防災教育を進める指導書として、北九州市防災教育プログラムを昨年３月に作成したところです。このプログラムをもとに防災教育を受ける子供たちの一つの目標として、危機管理室が中心となり教育委員会の協力を得て、本市独自の子供向けの防災検定制度を創設できないか、見解をお聞かせください。 次に、出前講演事業についてお伺いします。 出前講演は、市政全般、施策等の内容を市民の皆様によく理解していただくことを目的にして、平成２年２月から開始し、平成24年度末時点までに延べ9,329回、50万人を超える方に利用されています。実に四半世紀近くにわたるロングラン事業であります。これまでの24年間で講演テーマの選定方法や市民への広報、広聴のあり方など、利用者層が広がるようさまざまな工夫がなされてきたと聞いております。 そこで、市制50周年の節目を終え、次の100周年へ向けた１年目となる本年度、25年目を迎える当事業について２点お尋ねします。 １点目に、当局が実施した行政評価では、出前講演は市の施策や事業について、それに直接携わる市の幹部職員が講演し、市民からの質問などにも市として答える必要があるため、実施主体は市が適当であるとしています。このため、本市が作成している出前講演テーマ集にも、市職員によると明記されています。 ところが、その一方で、各局独自でＮＰＯ法人等との協働による説明会等を実施している例も見られます。これからの時代、市民との協働により事業、施策を推進すべき分野は多岐にわたると考えます。ぜひとも市民団体やＮＰＯ法人等との協働による出前講演テーマ集を作成し、実施してはと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、出前講演では、市職員がパワーポイントのスライド機能を使っての事業説明がわかりやすいとの声があります。このパワーポイントデータを加工できない状態にして、ＤＶＤ等に保存できる状態にするソフトがあると聞いています。説明用にナレーション音声やＱ＆Ａを付加した上で、このソフトを利用し、ＤＶＤ再生機で視聴可能な状態にし、ＤＶＤとしての貸し出しやホームページからダウンロードできるようにすると、若い世代や出前講演に参加できないような方々にも、広く本市の施策を知っていただくことが可能になります。見解をお聞かせください。 次に、障害者支援についてお伺いします。 平成24年６月27日に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、従来の障害者自立支援法は障害者総合支援法へと改正されました。この障害者総合支援法への改正は、平成25年４月１日からと平成26年４月１日からの２段階で施行されることとなりました。この障害者総合支援法成立に至るまでの間、国会においても各障害者団体の中でもさまざまな議論が展開されましたが、これまでの法改正によって障害者支援のあり方、取り巻く環境がどのように変化したのかとの観点から、４点お尋ねします。 １点目に、障害者総合支援法のうち、本年４月１日から施行となる重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、障害支援区分の創設、地域移行支援の対象の拡大といった改正点による影響、効果を本市の実態に沿ってお聞かせください。 ２点目に、従来の障害者自立支援法では、地域の限られた社会資源を活用できるようにするための幾つかの規制緩和が行われましたが、このうち障害福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民家の活用が可能となった施設基準の緩和及び通所サービスについて、社会福祉法人のみならずＮＰＯ法人等も参入可能になった運営主体の規制緩和により、支援のあり方やサービス利用者の環境はどのように変わってきたのか、具体的なデータの紹介を含め、お聞かせください。 ３点目に、通所サービスの運営主体の規制緩和により、社会福祉法人以外の法人が運営する事業所が増加した一方で、社会福祉法人運営の事業者や、そこで働く従事者に比べて、研修に関する支援が手薄となっていると聞いています。同じ事業に携わる者として、ひとしく学べる機会をいただきたいとの話も伺いました。 本市でも、平成25年度より対象を全ての法人にまで拡大した研修会を実施したところです。同年度中には、事業者や従事者を対象とした、研修や人材育成等に関するマニュアルも作成すると聞いています。平成26年度以降において、更なる研修会開催日程の拡大を図ることや、本マニュアルの有効活用についての見解をお聞かせください。 ４点目に、障害者の就労移行支援についてのお尋ねです。 現在、就労移行支援等における支援を経て企業等に雇用されてから、６カ月以上の雇用が継続されている障害者の利用定員に占める割合、定着率が一定以上の場合、就労につなげた事業所に対して、次年度において１年間の報酬加算が行われる仕組みとなっています。更に、職場への定着が長期となった場合、障害者や雇用先の企業から、就労支援を行っていた事業所に対してさまざまな相談があり、その対応を求められる状況にあると聞いています。そういった就労継続につながる対応業務に対しては、評価されない状況となっています。本市として何らかの支援、助成ができないのか、見解をお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いします。 都市の活性化を図る上で、にぎわいを創出する産業の振興は重要な政策課題であり、中でも観光はその中核を担っており、観光振興の推進には地域が一体となって取り組むことが重要であるとして、本市は平成18年２月に北九州市観光振興プランを策定し、平成25年度を目標年度として観光振興に取り組んできたところです。 この現行プランの計画年度が終了することから、観光振興による地域経済の活性化を発展、継続するため、そのプラン改定に当たり、北九州市観光振興プランを北九州市新成長戦略のうち観光分野についての分野別計画と位置づけ、本市及び全国的な観光の動向に見識のある観光アドバイザーや学識経験者等、産学官から成る観光振興プラン方向性検討会議を設置するとともに、21団体から成るミドル層から構成するワーキンググループでアクションプランを検討し、次期振興プランの基本方向案をまとめようとされています。 そこで、これまでの議論で出された意見等を踏まえ、４点お尋ねします。 １点目に、本市の観光に関する現状把握のために実施した調査や現行プランの分析から、どのようなものが見えてきたのか、お聞かせください。 ２点目に、検討会議の中で観光振興の推進体制に課題があるとの意見がありました。本市には観光振興を推進するさまざまな機関、団体がありますが、観光振興プロジェクトを総合的にプロデュースできる強力なリーダーを配置した、産学官民による常設の推進機関の設置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、おもてなしに関しても、観光関連団体などの連携によるワンストップサービスの実現や、おもてなし人材の育成、着地サービスの充実をとの意見もありました。仕事や日帰り旅行等による本市の来訪者に利便性と満足感、感動を味わっていただき、次につながるためのおもてなしの工夫が必要です。そこで、ソフト、ハード両面から提案したいと思います。 まず、ソフト面からは、文化芸術、
スポーツイベント、施設情報等の本市のあらゆる観光資源のオープンデータと、民間の公共交通や店舗情報データ等を活用し、旅行者が希望する時間帯や目的等をスマホやタブレット端末から入力すれば、滞在場所をＧＰＳ機能で感知し、最良の情報を検索、提供できる仮称北九州いたれりつくせりのおもてなし検索アプリを官民協働で開発すべきと考えます。 また、ハード面からは、仮称北九州おもてなしミュージアムの設置を提案します。ここには、先ほどの産学官民による推進機関を常設し、観光関連団体との連携でワンストップサービスを提供する観光振興の中心拠点とします。さまざまなメディア技術を活用した観光資源に関する情報発信と案内機能を持った施設として、ほかに類のないものになればと考えます。北九州市らしい究極のおもてなし精神を体現する観光コンシェルジュの配置で、旅行者、来訪者をサポートし、ここに来れば本市の観光資源の全てがわかり、時間のある人もない人も、また本市を観光で訪れたくなるようなサービスも可能です。 また、物産品、工芸品等の展示、販売コーナーも設け、土産話と実際のお土産の両方をお持ち帰りいただきたいものです。更に、おもてなし人材育成のための研修施設も併設すれば、将来当館や各地域での観光コンシェルジュとしての活躍も期待できます。 以上、ソフト、ハード両面に対する提案について見解をお聞かせください。 ４点目に、本市は海外からの旅行者誘致のため、旅行会社等から本市を訪れたことのある方の感想などのデータを収集していると聞いています。一方で、本市には仕事や研修、留学などで長く滞在しておられる外国人がたくさんおられます。こうした方々の意見を聞くことにより、私たちが気づかなかった新たな北九州市の魅力を発掘できるのではと考えます。ＮＨＫのＢＳ番組クールジャパンのような企画、クール北九州市を開催してはと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、港湾行政について２項目お伺いします。 まず、港湾運営の民営化制度についてです。 平成23年の港湾法改正により、新たに創設する国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、港湾の運営に民間の視点を導入し、効率的な港湾運営を実現するため、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として、１つの港に１つの会社を指定することができる制度が創設されました。この制度の導入により、民間主導による貨物の集貨、航路の誘致を進め、港湾の国際競争力を高めることを目指しています。 この制度の導入について当局は、ひびきコンテナターミナルは、民営化で採算がとれる十分な貨物取扱量が確保できないこと、新門司フェリーターミナルは、公共及び民間所有のターミナルの混在により、フェリー事業者間の調整に時間がかかること等の課題から、直ちに１つの会社が一括して運営することは難しいが、制度の研究と導入についての検討は進めておく必要があるとの見解を示しています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、国際拠点港湾については、港湾運営会社制度の導入が任意とされましたが、北九州港と同じ国際拠点港湾に属する他港の制度導入への動向についてお聞かせください。 ２点目に、福岡市の博多港では既に制度の導入を決め、平成26年４月から港湾運営会社による運営を開始すると聞いています。そもそも国際競争力を高めることを目指す制度ですが、先行する国内都市の港湾との競争におくれ、特に博多港に更に水をあけられるのではないかと心配する声も聞かれます。民間活力の導入について、今後どのような対応をとられるのか、連携を図っておられる下関港との関係も含めて、見解をお聞かせください。 次に、戸畑区川代ふ頭の整備についてです。 戸畑区の川代ふ頭が新若戸道路の整備ルートとなったことにより、ふ頭用地が手狭になることから、平成12年11月、民間倉庫の移転用地や荷役作業用地を確保するため、民間倉庫や岸壁の前出し等の改良、前面泊地のしゅんせつが本市港湾計画に位置づけられています。このうち、岸壁の前出し等の護岸改良は、平成25年度末で完了する予定となっています。一方で、前面泊地のしゅんせつは、その工事に先立つ海底土砂の分析で環境基準を上回るダイオキシン類が検出されたため、表層部で検出された２カ所については覆砂による拡散防止工事が行われ、現在に至っております。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、港湾計画では戸畑３号岸壁、４号岸壁、５号岸壁の水深がそれぞれ5.5メートル、7.5メートル、９メートルとなっていますが、計画どおりの岸壁は３号岸壁のみで、ようやく平成26年度予算で、４号岸壁を計画どおりの水深にするためのしゅんせつに係る事業費が計上されたところです。 ５号岸壁を所定の最大積載重量１万トン級の船舶が利用できる水深とするようしゅんせつするためには、ダイオキシン類汚染土砂の除去及び無害化処理が必要で、ばく大な事業費がかかるため、長期的な課題として検討するとされ、その見通しさえ立っていません。確かに環境省や国土交通省の指針では、対策工法の一つとして、覆砂等による封じ込めが示されてはいますが、この負の遺産にふたをしたような状態をこのまま放置し続けるのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、若戸トンネルが通っている川代ふ頭の地上部分は、野積み場として活用することになっていますが、設計上１平方メートル当たり荷重３トン以下に制限されており、重量物の取り扱いが主流となっている川代地区では、恒常的な利用に結びついていないと聞いています。制限部分周辺の土地も含めての有効活用は考えられないのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、川代ふ頭の新若戸道路を挟んで反対側の臨港地区は、昭和41年以来、当時既に漁業基地であったことから漁港区の指定を受けています。以来、水産加工施設などの関連産業は継続しているものの、現在戸畑６号、７号、８号岸壁での漁船の利用はないと聞いています。当ふ頭周辺の活性化につながる岸壁利用について、今後の展望をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成24年６月の議会で岡本議員から御提案をいただきましたシェイクアウト訓練の内容等についてお答えいたします。 これはアメリカで考案された新しい形の防災訓練であります。平成23年、カリフォルニア州におけるこの訓練には、実に950万人が参加したと言われております。そして、どこでも誰でも気軽に参加できる地震防災訓練であります。多くの人が参加し、市内全域で同時に実施することで、市民に対して幅広く防災意識を高めることができます。 今年度、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり車座集会を各区で実施いたしましたところ、北九州では大きな災害が起きないという安全神話が市民の間にかなり定着していることがわかりました。座長である群馬大学の片田教授からも、それは大きな課題だと指摘されたところであります。そこで、より多くの市民の防災意識を高めることが重要であって、そのため来年度、緊急速報メールを活用したシェイクアウト訓練を実施することといたしました。 本市の訓練は、緊急速報メールを市民の携帯電話に一斉に送信し、メールの受信に合わせてそれぞれが身を守る安全確保行動をとることで、自分の命は自分で守るという自助意識の醸成を図るものです。この訓練は携帯電話で緊急速報メールを受信できる市民全員が対象となりますが、地域、学校、企業など多くの市民に訓練参加を呼びかけていきたいと考えております。 市民への周知でありますが、シェイクアウト訓練は効果が期待できる反面、本市においてはほとんどの人が初めて耳にする緊急速報メールを使用いたしますので、社会的な影響が大きいとも考えられます。そこで、ホームページや市政だより、報道機関への発表など、あらゆる広報手段を活用し、さまざまな機会を捉えた広報活動の実施、そして、事前に訓練の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 今回のシェイクアウト訓練がより効果的なものとなるよう、この訓練に合わせ地域、学校、企業などに避難の訓練や防災訓練などの実施を働きかけ、市民の更なる防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年施行の障害者総合支援法の改正による影響、効果についてお答えいたします。 この法律は、障害者の範囲に難病などを加えるなど、平成25年４月１日に施行されましたが、一部の施策については平成26年４月１日施行となっております。この４月１日施行の施策につきましては、重度訪問介護の対象を重度の肢体不自由者から重度の知的・精神障害者に拡大をする、また、ケアホームのグループホームへの一元化、また、障害の多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分の創設、更に、地域移行支援の対象を施設などに入所する障害者や精神科病院に入院している精神障害者に加えまして、保護施設、矯正施設などを退所する障害者に拡大するという、いわゆる地域移行支援の対象拡大であります。 こうした施策の実施によって、利用者への影響、効果としましては、重度の知的・精神障害者などへの支援の充実及び強化、第２に、知的・精神障害者の特性をより適切に反映できる区分認定の見直し、第３に、グループホームの一元化による地域における住まいの場の確保の促進などがあります。また、障害のある方を支援する事業者にとりましては、対象の拡大やグループホームの一元化などによって、事業性の向上や運営の効率化、経営の安定化などに効果があると考えております。 本市の実態から考えますと、既にグループホーム、ケアホームの半数以上、102カ所中60カ所でありますが、それが一体型であります。ニーズに合った継続的なグループホームの利用が促進されること、また、知的障害者、精神障害者につきましては、サービスの一層の向上が図られることなどの効果が期待できると思います。 これまで国におきましては、障害者の権利や尊厳を守ることを目的とした国連の障害者権利条約の批准を目指して、さまざまな国内法の整備を進めてまいりました。平成23年度は障害者基本法の改正、障害者虐待防止法の制定、平成24年は障害者総合支援法の制定、障害者優先調達推進法の制定、平成25年は障害者差別解消法の制定、障害者雇用促進法の改正などなどであります。障害者権利条約は平成26年２月19日に国内で効力が生じることとなり、障害者の権利の実現に向けた取り組みが今後一層進められると考えております。 本市としましては共生の社会を実現するため、こうした国の動向を注視しながら、この障害者総合支援法に基づく日常生活、社会生活の支援が社会参加の機会の確保、そして、地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するように、障害のある方への積極的な支援に努めてまいる方針であります。 次に、観光振興に関しまして、いろんな調査を実施していると、その分析からどのようなものが見えてきたかという御質問がございました。 現在、観光振興の指針は、北九州市観光振興プランでありますが、これについて改定作業を行っております。そのため、観光専門家によるプランの方向性などを検討する検討会議、及び地元観光関連団体の実務者によりまして個別施策の検討を行うワーキンググループで議論をしてまいりました。現行プランを分析した結果、足りなかったことは、ＰＤＣＡサイクルによる進捗の管理や、これに伴う柔軟な施策の見直しであり、次期プランではワーキンググループを継続開催して、適切な進捗管理の実施などを予定しております。 次期プランの策定については、まず、本市観光の現状を把握するため、専門家から意見聴取を行い、携帯電話のビッグデータを活用した本市観光客の動向調査や、ＩＴを活用した観光ニーズ調査などを行いました。その結果、本市への観光客の９割が福岡県内、山口県などの近隣からであること、また、市内で周遊が余りされていないなどの実情が浮き彫りになってまいりました。 加えて、観光地としては北九州市の認知度は低いが、門司、小倉などの地名の認知度は高い、また、関門海峡、小倉城、皿倉山などの素材の認知度、興味度が高い、関門のフグ、小倉牛、豊前海一粒かき等の食の興味度が高いなど、観光客のニーズが明らかになっております。また、観光の専門家などからは、本市を視察していただいたところ、市内には小粒だが魅力ある観光資源がそろっている、それらの資源について、情報発信力が弱いため知られていないという指摘をいただきました。 近年の観光のあり方は、従来の物見遊山の観光から、参加体験型による地域の人との触れ合いを求めるなどに変化してきており、誘客だけではなくリピーター化の重要な要素となっております。そこで、地域にある魅力的な資源に対し、本市ならではの歴史や文化などを吹き込み、地域との触れ合いを演出することで十分に誘客が可能であると考えられます。 そのため、観光の取り組みの柱を、現在作成しておりますが、まず、インパクトのあるキャッチコピーやロゴを活用したイメージプロモーションなどによるブランド化の推進、第２に、近代化産業遺産やサブカルチャー観光などの育成、産業観光の更なる磨き上げなど、北九州市ならではの地域資源の観光資源化、第３に、ＳＮＳなどを有効活用し、情報発信するセールスプロモーション戦略、第４に、観光のワンストップサービス化や観光案内ボランティアの強化などのおもてなしの充実、第５に、ＭＩＣＥ誘致体制の強化や環境、グルメなどテーマ別ＭＩＣＥを促進するＭＩＣＥ戦略、そして第６に、ターゲットエリアを意識したインバウンド戦略など、次期プランの素案を作成中であります。 今ある観光資源を活用しながら、情報発信による知名度向上と人との触れ合いを核とした取り組みによりまして、近い将来、北九州市に観光に行こうと言われる観光都市になることを目指してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 危機管理監。
◎危機管理監（石神勉君） 私からは、防災事業の３点について御答弁申し上げます。 まず最初に、北九州市総合防災訓練の職員向けアンケート調査の結果、情報管理の課題解決に必要なこと、訓練支援システムの内容について御答弁申し上げます。 本年度の北九州市総合防災訓練は、情報収集、処理、調整といった本部機能に焦点を絞りまして、市や防災関係機関の職員約480人が参加し、直下型やプレート型の地震を想定した大規模な図上訓練を実施いたしました。 参加者のアンケート調査は現在集計中ではございますが、職員からは、災害時には限られた時間で大量の業務を処理しないといけないと実感した、今回の訓練に参加したことにより、日ごろの訓練の重要性を認識したなどの意見が出ております。 また、各局への調査では、私ども危機管理室と同様に、短時間で膨大な情報が集まり、情報の管理が徹底できなかった、被害情報等が一元的に管理、把握できなかった等々の意見が出ております。膨大な情報管理のためには、各部局との連携のあり方や体制の整備が必要であり、関係局から総括部に情報連絡員を配置するなどの体制を今後考えていきたいと考えております。 前回、平成19年度に行いました図上訓練では、訓練結果の集計を手作業で行いましたが、今回はタブレット端末を活用することで迅速に集計を行うとともに、個別案件ごとのデータベース化が図られました。このようなＩＣＴ技術の導入によりまして、訓練終了直後の各部ごとの検討会でもこのデータが活用できました。また、情報の流れが明確になることによりまして、分析が可能となっております。 今後もこのような図上型や実動型の総合防災訓練を定期的に実施することで、想定外の災害でも対応できるような防災体制の充実、強化に努めてまいりたいと思っております。 次に、本市の防災士資格取得希望者に対して、受講料の一部を補助する制度の創設についてお答え申し上げます。 防災士は、災害発生時に自治体や他のボランティアと連携し、避難誘導や避難所の運営などに当たるほか、平時には防災意識の啓発や防災訓練の支援などでの活躍が期待されております。一部の自治体では防災士を地域防災活動の担い手として位置づけ、防災士養成事業の実施や資格取得費用の助成を行っていることは、私どもも承知しております。 消防局では、自主防災組織である市民防災会や防災協会を対象に、災害発生時の情報伝達、初期消火、救出救護、避難誘導訓練の実施、防災講習会の実施、それから、住民災害図上訓練、いわゆるＤＩＧや救急救命講習の実施など行いまして、地域防災リーダーの育成を行っております。本市におきましては、市民防災会、婦人会、民生委員などが地域において防災活動に取り組んでおりますが、やはり若者を中心に新たな担い手を育成することが大変課題であると考えております。 一方で、今年度開催いたしましたみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり車座集会に参加した多くの大学生からは、地域の防災の担い手として活動したいとの意見が多数寄せられました。そこで、来年度からはみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業の一環といたしまして、群馬大学の片田教授が講師となりまして、大学生を対象とした人材育成事業を実施することとしております。また、この人材育成事業の受講後は、実際に地域における防災活動にかかわっていただくこととしております。防災士の資格取得の補助につきましては、今後こうした取り組みの成果を見た上で検討してまいりたいと考えております。 最後に、本市独自の子供向け防災検定制度の創設についてお答え申し上げます。 片田教授から、防災教育を受けた小・中学生が東日本大震災による津波から難を逃れたことから、いわゆる釜石の奇跡として知られているように、日ごろからの防災教育は大変重要であると認識しております。 御質問のあった子供向けの防災検定でございますが、阪神・淡路大震災の教訓を後世に伝えるため、ＮＰＯ法人検定協議会が兵庫県の小学生を対象にキッズ防災検定を実施しております。また、東日本大震災の教訓を踏まえて、防災検定協会が小・中学生を対象としたジュニア防災検定を全国各地で実施しております。 本市では、児童生徒の防災意識の向上や将来の地域防災の担い手を育てることを目的に、平成24年度に片田教授の指導、助言を得まして、教員指導書、北九州市防災教育プログラムを作成いたしました。この指導書は、風水害など本市の地域特性を重点的に反映させていること、それから、地震や津波、落雷、竜巻などさまざまな災害を取り入れていること、３点目には、小学校低学年から中学年、高学年、中学生という４段階の発達段階に応じた体系的なプログラムとなっております。それから、小・中学校の９年間を通した一貫性のあるプログラムとなっております。このような特徴的なものとなっておりまして、学校の現場ではこれを活用し、防災教育を実施しております。 このような先進的な防災教育の取り組みの上に、更に検定制度を創設することにつきましては、本市の防災アドバイザーである片田教授の御意見をいただくとともに、教育現場とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（柏木康彦君） 私からは、出前講演事業について、市の職員だけでなくＮＰＯ法人などとの協働による出前講演を実施したらどうか、また、若い世代や出前講演に参加できない人に市の施策を知ってもらうため、出前講演資料のＤＶＤ化等を行ったらどうかという２問につきまして、まとめて御答弁させていただきます。 出前講演は、市の幹部職員が地域に出向き講演を行うことで、市政につきまして市民の理解や協力を得るとともに、その場で直接市民から提案や要望などを聞き、市政に反映させることを目的として実施しているところでございます。 平成24年度は各局区の主要施策や事業189テーマにつきまして、市民グループや各種団体などからの要望に応じまして459回実施し、約２万1,000人の方に参加していただいたところでございます。講演を行った後のアンケートでは、受講した団体などの約99％が有意義だったとの回答をするなど、高い評価を得ておりまして、市民と行政とが直接コミュニケーションできる場の一つとして定着しているんではないかと考えております。 一方、社会・経済状況が変化する中で、市の施策の遂行に当たりまして、行政とＮＰＯ法人など市民活動団体が協働し、地域の課題解決に取り組むことが、今後ますます重要になるものと考えております。 議員御提案のＮＰＯ法人などと協働して出前講演を実施することにつきましては、ＮＰＯ法人などの活動への市民の理解が進むこと、また、市民のボランティア活動などへの参加のきっかけになることも期待できるものでございます。今後、ＮＰＯ法人などとの協働による出前講演テーマ集の作成も含めまして、他の都市の事例なども参考にしながら、実施方法について関係者との協議を行ってまいりたいと考えております。 また、出前講演資料のＤＶＤ化などによる情報提供につきましては、講演内容を施策の進捗状況に応じまして頻繁に更新する必要があること、また、ホームページからのダウンロードは、現行システム上の容量に制約があることなど若干問題がございます。議員御指摘のとおり、より多くの市民に市の施策を知ってもらうということは大変重要でございます。今後、関係部局と協議しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 障害者支援に関連いたしまして、３点御質問いただきました。 まず、障害者自立支援法の規制緩和によるサービス環境の変化でございます。 平成18年10月に施行されました障害者自立支援法では、一つの施設で障害の種別にかかわらずサービスを提供できるような運営基準の緩和のほか、施設基準の緩和、あるいは運営主体の規制の緩和がなされております。 これらの結果、平成18年10月とことしの２月の事業所数を比較いたしますと、日中活動系のサービスが38カ所から195カ所へ、グループホームやケアホームは36カ所から102カ所と増加しております。また、サービスの提供の場として、例えば商店街の空き店舗を
カレーショップとしたもの、もとは病院や専門学校であった建物を活用したもの、それから、学生向けマンションや職員寮をグループホームに転用したもの、こういったさまざまな形のサービス拠点が増加しております。また、ＮＰＯ法人などによる新規参入も進んでおりまして、サービスの多様化が図られているところでございます。 次に、事業所の従事者への研修、人材育成に関してでございます。 障害福祉サービス事業所の従業者の資質向上は、非常に重要な課題でございます。本市では、事業所の従業者のニーズに合わせた研修が受講できるよう、階層別の研修や専門職に対する研修などを実施しており、社会福祉法人以外の法人に対しても案内を行い、参加いただいております。 また、事業所内でそれぞれの実態に即して行う研修に使っていただくために、今年度事業所における人材育成や、従業者のキャリアアップ向けのマニュアルを作成しているところでございます。内容としては、研修計画や事業所内の研修の事例紹介、研修機関の情報などを掲載することとしておりまして、来年度早々ホームページに掲載し、自由に閲覧やダウンロードができるようにしたいと考えております。 今後、事業所に対してマニュアルの活用を働きかけていくとともに、事業所の研修ニーズも把握していきながら、本市が行う研修の日程等につきましても工夫していきたいと考えております。 最後に、就労支援の長期的、継続的な対応でございます。 障害者総合支援法における就労支援といたしましては、就労移行支援事業、就労継続支援のＡ型及びＢ型がございます。こうした就労支援を行う事業所では、利用者が一般企業などに就職した後も円滑に職場に定着できるよう、就職してから少なくとも６カ月以上の間、就労支援機関と連携しながら、職場訪問や家庭訪問などによる適切な相談支援を行うこととされております。 このような事業所の取り組みを評価するために、職場定着に一定の成果があった場合に加算制度が設けられております。ただ、事業所による職場定着の支援は、制度上無期限に行うものではなく、６カ月を経過した後は適切な相談支援が継続的に行われるよう、別の就労支援機関につなぐこととされております。 長期的、継続的に就労を支援する機関といたしましては、就労に至るまでの各段階のフォローや、職場へのジョブコーチ派遣などを行いますしごとサポートセンター、それから、支援全体のコーディネートを行います障害者職業センター、更に、ハローワークといった組織がございます。御指摘の定着支援が長期にわたる場合も含めまして、今後ともこうした就労支援機関や雇用先の企業とも密接に連携を図りながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 私からは、観光振興についてのうち残りの数点についてお答えいたします。 まず、常設の観光振興の推進機関の設置が必要ではという点、また、検索アプリを官民協働で開発すべきという点、それから、仮称北九州おもてなしミュージアムの設置提案という点でございます。 観光振興の現状について、御指摘のとおり観光関連団体が多いため、窓口が一本化されていないなどの意見がございました。また、ワーキンググループからは、プロデュースできる専門家の活用が必要であるという意見もいただいております。そのため、情報の一体的発信や、窓口を一体化するための関係団体間の連携強化に取り組む予定にしております。 また、プランの推進に当たりましては、策定時に組織したワーキンググループを継続開催することとしており、こうした場面で観光プロデューサー的な専門家から意見を聞く体制も検討したいと考えております。 情報発信力の弱さについてですが、現在はフェイスブックを活用した情報発信や、門司港駅改修に伴うｉＰａｄを活用したおもてなしを始めたところでございます。今後はフェイスブックでの観光情報の発信強化や、ユーチューブを活用した動画配信、小倉城でのＩＴ技術を活用した展示の充実なども検討していく予定であり、御提案の観光情報検索アプリについても勉強していきたいと考えております。 観光地としての魅力を高めるためには、観光案内機能の強化など利便性の向上を図ることも重要な要素の一つと考えております。そのため、観光案内所を設置し、観光情報の提供に取り組んでいるところでございます。 御提案の仮称北九州おもてなしミュージアムに関しては、経費などの課題が考えられるため、まずは観光案内ボランティアのスキル向上のための研修を実施することや、スマートフォンを活用した情報発信と連動した、観光案内所の機能強化を検討していきたいと考えております。 最後に、ＮＨＫのＢＳ番組クールジャパンのような企画、クール北九州市を開催してはどうかという点にお答えいたします。 外国人観光客の誘致は、急速に発展するアジアからの観光客誘致は重要な課題と認識しております。誘致に当たりましては、外国人観光客の本市観光に関する意見を現地旅行社へのセールス活動、情報発信力が大きい観光客の動向に影響を及ぼすパワーブロガー招へいによる観光施設の体験などにより収集してまいりました。その結果、日本の文化を体験できる小倉城、ロマンあふれる町並みの門司港レトロ散策などの評価が高く、これらを組み合わせたツアーを旅行社に提案し、商品化されているところでございます。 更に、パワーブロガーの意見では、北九州市民の台所、旦過市場での買い物や食事、漫画やアニメなどの日本のサブカルチャー、カルスト台地、平尾台のトレッキングの人気が高く、これらを組み込んだツアーも商品化されてまいりました。今後、新たな本市の魅力発掘とツアー商品化につなげるため、御提案のディスカッション方式、クール北九州市の実施について、ＳＮＳや動画配信を活用した方法を含めて検討していきたいと考えております。 また、ことしの７月には、香港で開催されます香港ブックフェアに出展を予定しておりまして、本市関連の漫画、アニメを活用して本市の知名度向上と誘客を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（橋本哲治君） 私からは、まず港湾行政についてのうち、港湾運営会社制度に関する質問にお答えいたします。 港湾運営会社制度につきましては、国が港湾運営の効率化を行い、港の国際競争力を高めることを目的として創設したものでございまして、国際戦略港湾である京浜港と阪神港では導入が義務づけられておりますが、北九州港を含みます国際拠点港湾18港につきましては導入が任意とされております。また、当制度の導入に当たっては、１港に１社のみ設置でき、コンテナ、フェリー、ＲＯＲＯなどのふ頭群を一体的に運営することとされております。 国際拠点港湾におきましては、博多港、新潟港、岡山県の水島港が平成26年度から当制度の導入を予定しております。北九州港におきましても民間活力を導入した港湾運営会社制度の研究を含め、競争力を高める手法について検討すべきものと考えております。そのため、本市といたしましては北九州港への将来的な港湾運営会社制度導入につきまして、港運事業者を初め本港関係者との検討を始めたところでございます。こうした検討とともに、先行する他港の取り組みと、その導入効果を調査分析し、国際的にも国内的にも競争力のある民間活力の導入方法を探ってまいりたいと考えております。 また、下関との関係についてでございますけども、六大港湾協議会での活動や、国が公募いたしました日本海側拠点港へ共同提案し、その指定を受けるなど、これまでも下関港とは連携を図りながら、さまざまな課題について協議しておりまして、民間活力の導入につきましても意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、戸畑区川代泊地のダイオキシンに関する質問についてお答えさせていただきます。 ダイオキシン類の除去につきましては、これまでしゅんせつ方法や処理方法につきまして検討を重ねてまいりましたけども、議員御指摘のとおり、多額の事業費が必要であることなど課題が多い状況でございます。一方、環境基準値を超えない区域を水深7.5メートルまでしゅんせつすれば、５号岸壁に加え４号岸壁にも最大積載重量5,000トン級の船舶が利用できるようになることから、まずは平成26年度予算案にその工事費を計上しているところでございます。残る５号岸壁での１万トン級の船舶の利用につきましては、計画どおりの水深確保に向けましては、処理コストの低廉化に向けた技術開発の動向などを踏まえながら、長期的な課題として今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 最後に、川代ふ頭の有効活用、活用策に関する２つの質問にあわせて答えさせていただきます。 川代ふ頭は、若戸トンネルのルート上にありまして、そのトンネルの上部の土地につきましては、貨物の保管を目的とした港湾施設であります野積み場として利用されております。この野積み場となっておりますトンネル上部及びその周辺部分の土地は、トンネルのく体を守るため、上載荷重が１平米当たり３トン以下という制限はあるものの、重量物以外の利用は可能であることから、野積み場としたところでございます。 この野積み場の利用状況でございますけども、所在する川代ふ頭は、鋼材、鉄鋼など重量貨物の取り扱いが主となっていることから、こうした荷重制限もあり、現在のところ当該野積み場の恒常的な利用に結びついておりません。当初、この野積み場におきましては、関係事業者が倉庫を建設したいとの要望があり、上載荷重の制限のない部分での建設が検討されましたけども、土地の幅が狭く使い勝手が悪いということで、実現に至らなかったという経緯がございます。 一方、ふ頭西側の漁港区は、岸壁背後に水産物の加工工場や包装資材工場が立地し、水産加工品の生産拠点となっております。前面岸壁につきましてはこれらの工場が立地していることから、荷役に必要なヤードが十分に確保できず、作業船の係留場所として利用されております。 議員御指摘のトンネルの上部の野積み場や、この漁港区の岸壁の利用につきましては、今後とも関係事業者の方々の意見を聞きながら、本来の港湾施設としての活用以外も含め、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 37番 岡本議員。
◆37番（岡本義之君） 御答弁ありがとうございました。本市の財政を取り巻く状況、環境が大変厳しい中で、幾つかの前向きな答弁もいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 時間が余りないんで、再質疑は要点を絞ってやりたいと思いますが、観光振興について幾つか質問させていただきたいと思います。 先ほど観光現状調査や現行プランから見えてきたものの中に、本市に訪れる方は周辺の旅行者が多いとの結果がわかったということで、ぜひとも東京、横浜とか、まずは日本中から訪れていただきたいんですけど、北九州市は地方都市の宿命から、多くの方が今まで我がふるさとを後にして大都市で生活をされています。こうした誰よりもふるさとを思う心の強い方々に、ぜひとも北九州市の観光振興にお力をかしていただく取り組みができないか、こうした方々に北九州ふるさとＰＲ隊として登録メンバーになっていただいて、登録者には本市の魅力ある観光情報等を発信して、口コミで今住んでいるところで大いに語っていただいたり、フェイスブックで情報交換できるサイトを立ち上げて、ＰＲ隊の輪を広げていただくような取り組みができないかと考えています。 市役所の中にも市内の高校卒業生がたくさんいらっしゃいます。東筑、小倉とか私の戸畑高校も役所の中にたくさんいらっしゃいます。大きな高校の同窓会はほとんど東京や大阪に部会を持っています。そういったところも含めて、まずそういったところから声をおかけして、こういったＰＲ隊になっていただきたいなと思いますが、見解をお伺いします。端的で結構です。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（西田幸生君） 今御提案いただきました点につきましては、まず１つは観光大使というものを認定しておりまして、その観光大使の方に適宜観光情報を提供しまして、全国に情報を発信していただいております。それからまた、観光ふるさとＰＲ隊のような北九州を後にされて、今東京、大阪とか全国で活躍されている方、こちらの活用も大事だと思っておりますので、その形をつくるというよりは、そういう方々にいかに情報発信できるか、その方々をターゲットに情報発信できるような仕組みも含めまして検討したいと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 37番 岡本議員。
◆37番（岡本義之君） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひとも広げていくという観点から、そういったものを使って今後とも取り組んでいただきたいと思います。 次は市長にお尋ねしたいんですけど、観光振興プラン方向性検討会議の中で今まとめられつつある基本方向案の基本戦略の考え方について、今後の６年間を日本において北九州市が観光都市であることを確立する期間であると、次のタイミングでは東京五輪を見据えながら、国際観光都市を目指すというのがあります。まだ案の段階ですけども、ぜひ観光都市として確立するため、また、国際観光都市を目指すために役に立つというか、ためになるという講演会を開催していただきたい。プラスその講演していただく講師と市長の対談をぜひやっていただきたいと思うんです。 私が推薦する講師なんですけども、お一人は市長の出身大学東大の先輩であり、北九州市出身でもある舛添要一知事です。オリンピック開催地の首長が講演し、また、市長との語らいがあれば、必ずこれ2020年開催オリンピックで訪れる外国人観光客誘致の布石になるんじゃないかと私は思います。 もう一人は、有名なデザイナー佐藤可士和氏。ある識者が、多くの経営者が佐藤氏の前に行列をつくる理由はどうしてかということを述べられていましたけど、佐藤氏は、経営者とも面と向かって話ができ、企業戦略に基づいた独自のデザインワークを推進するコミュニケーション力を兼ね備え、あらゆる手段を用いてそのプロジェクトを成功に導くことができるクリエーター、従来で言うデザイナーの枠を超えた企業ブランディング・コミュニケーション成功の請負人として、これまでの実績があるからだと述べています。佐藤さんというのは本当に本質を見きわめ、そのよさをとことん追求し、そのブランドイメージをクリエートしていく力がある方です。 こういう方たちに講演していただいて、また、市長が対談できれば、何か北九州の観光振興を成功に導くヒントを得られるんじゃないか、また、多くの市民にも聞いていただきたい、できれば安い値段で観光振興ロゴをつくっていただければありがたいなという思いがあるんですけども、市長、ぜひこの講演と対談要請のために汗をかいていただけませんか。見解をお聞かせください。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 非常に有益な助言をいただきましてありがとうございました。今回、方向性検討会議の分析でも改めて指摘されたんですが、せっかくいいものがいっぱいあるのに、観光パンフレットは山ほどあるのに、やっぱりばらばらに発信しているんではないかと、やりようによっては相当チャンスがあるんではないかということを、多くの方から指摘いただいたことです。そのことをしっかりと重く受けとめて、最善を尽くさねばなりませんが、その機会に、選択肢の一つとして、そういう著名な方に御縁をつくって、そして、発信をしていくということも大変重要なツールではないかと思いますので、御指摘いただいた方々も含めまして、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○副議長（桂茂実君） 37番 岡本議員。
◆37番（岡本義之君） ありがとうございます。市長も忙しいけど、この２人も多分超忙しい人たちだと思います。でも2020年、国は外国人観光客2,000万人を目指しているという、そういう追い風の中です。ぜひこういったことも考えて実践に移していただきたいなと思っております。 まだ時間が余りましたので、戸畑の川代ふ頭の件ですけども、ダイオキシン、実際に港湾計画の実施に支障を来しているということと、１つ懸念があるのは、今までいろんなモニタリング調査で、土砂の流出等が起こってないという報告をいただいていますけども、昨年10月にフィリピンのレイテ島に上陸した台風30号のようなスーパー台風みたいなものがやってきたときに、この底面というのは大きな潮の流れの中で影響を受けることはないのか、ちょっと懸念があるんで、専門家の意見を聞かせてください。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） 川代泊地の濃度の分布なんかの状況について過去に調べてございます。どのあたりが濃度が高いかといいますと、約１メートル下、かなり長い時間かけて堆積した層でございまして、そこがかなり下のほうになってきていると。また、国のほうと環境省、国土交通省の覆砂でございますが、そういった一定の自然条件を勘案した中で設定されたものとは考えてございます。ただ、フィリピンのあのようなところまでどうかというところについては、私は現在知見を持ってございません。以上です。
○副議長（桂茂実君） 37番 岡本議員。
◆37番（岡本義之君） この川代ふ頭の質問をさせていただいたのは、かつて戸畑の港というのは遠洋漁業の基地として本当に栄えた時代がありました。私の父も船員でして、日本水産に勤めていましたので、そのときの思い出がよみがえってくるわけですけど、このふ頭を中心としてぜひともまた戸畑区の活性化を図りたいという思いで、質問をさせていただきました。ダイオキシンの問題も、できるだけ安い費用で除去ができる時代が来ればいいなと思っているんですけども、しっかりした研究を港湾局は環境局とともにやっていただきたいなと思っています。 最後に、次の100周年に向けて、市民が希望と喜びを持って進んでいけるような行政運営を心からお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月７日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時51分散会...